1.3　煤じん公害を克服した宇部方式

　　エネルギの主要な役割が石油に代わるまで、日本でも石炭が主要な役割を果たしていた。山口県宇部市は、江戸時代に発見された石炭の採掘によって発展した町であるが、石炭燃焼によって生じる粉塵公害を、市議会、工場、学識経験者の三者の話し合い、いわゆる「宇部方式」と呼ばれる方式で解決した。一般に公害はその被害住民の抗議行動によっても、なかなか解決しないことが多い中で、企業も加えた話合いで解決したということは、かなり特異な例と言えよう。ここでは宇部での公害に対する取り組みの経緯をたどるとともに、なぜ粉塵公害の防止に成功したのかということを考えたい。

・微粉炭燃焼と煤塵公害

　宇部市では、 およそ300年前に常盤池周辺で石炭が見出され、これを燃料として使い始めている。そして明治時代には多数の炭鉱が設立されたが、それが昭和 3年には沖ノ山炭鉱株式会社へと吸収されて、これが宇部興産へと発展する。

　この宇部で掘られた宇部炭の低品位炭は、カロリ−が低いためにそのままでは燃料の形で使えなかった。そこでこれを粉砕して微粉にし空気とともに噴射燃焼させる方式が考案されて、昭和 4年頃からこの方式で宇部炭が燃料として用いられ始めている。この微粉炭燃焼が降灰をもたらし、洗濯物が汚れる、家の中がいつもザラザラしているなどの被害が発生し始めた。

　このような被害に対して、昭和17,8年頃には市議会が委員を選出して対応を始めている。しかし、住民が明確な抗議行動を起こしたのは昭和24年のことであった。昭和24年 8月には、宇部市の東部地区住民が、降灰被害に抗議して住民大会を開いている。この住民大会は始めての組織的な行動であったが、その後の発展はなかった。しかしこの住民の抗議行動が市議会における取り組みの契機となった。

・調査の開始

　そして昭和24年10月には、住民の抗議行動などを背景として市議会特別委員会として降煤対策委員会が設置される。委員会は降煤の実態を正確に把握するために、山口医大公衆衛生学教室野瀬善勝助教授（当時）に調査を依頼した。野瀬助教授はまず、工場における燃料の種類、品質、燃焼方法、ボイラ−の種類、集塵装置の有無の調査を行っている。そして昭和25年 1月からは市内10ヶ所に設置されたデポジットゲ−ジによって降下煤塵量の測定を開始した。このような組織的測定は、日本では初めての試みであった。

　そしてこの調査で得られた結果は、毎月の新聞紙上で公開され、降下煤塵量の実態が市民に知らされていく。降煤対策委員会は、市内 4工場を対象として、それらに煤塵防止を要望し、さらに集塵装置の設置計画の提出を求めたりしたものの、新しい集塵装置が取り付けられることはなかった。この委員会は26年 5月の任期切れの時、（1）集塵装置の整備（2）撤水車の購入（3）緑地化を進めるとの3点の要望を提出している。

　26年 6月には、条例によって「宇部市煤塵対策委員会」が設置される。これは従来の委員会と違って独立の執行機関となっていて、市長、助役を委員長、副委員長とし、委員は工場4名、市議会4名、学識経験者 4名の構成となっていた。これがいわゆる宇部方式の原形となるものであった。この委員会には、いわゆる加害者側の工場から、その最高責任者が参加するという点で、あまり例を見ない構成となっており、しかもこの委員会は、三者の話合いと工場側の自主規制を基調とするという点でユニ−クなものと言えた。

・排出基準の設定

　委員会では、工場煤塵対策の現状や将来計画を報告させる形で対策を進めていったが、降下煤塵は減少せず、住民被害は減少されなかった。そこで、24年に続き、 28年8月には再度東部地区住民が大会を開き、煤塵対策委員会の規制対象工場や市長へ陳情を行っている。このように委員会が組織され、煤塵に対する対応がなされてきたが、効果が現れない中で、宇部興産の副社長であった中安閑一氏の提案による首脳会議が行われる。

　中安氏は昭和29年に、アメリカのピッツバ−グ市を視察し、石炭によるスモッグ公害を克服した実例を目にし、さらに dust is moneyという言葉やclean air costs money、dirty air costs moreという言葉が標語となっていることを知り、これを持ち帰り、これを宇部でも実践しようとした。

　中安氏の提案による首脳会議は 3回行われたが、この会議によって煤塵対策が大きく進み始める。それは従来の委員会が、集塵装置の種類、数、集塵効率などを問題にするにとどまっていたものを、首脳会議では具体的な排出基準を1.2g/m３ と定めたからであった。すなわち集塵装置入口の含塵量を 40g/m３ として、集塵効率 97%から求めたものであったが、これで明確な目標が決定された意義は大きい。

　なお、含煤量の測定方法は、その当時日本工業規格 （JIS）として定められていなかったが、学識経験者として委員会に加わっていた山口大学工学部上岡豊教授によって考案された方法が、用いられた。この方法はその後、 JISの規格として、ほぼそのままの形で採用されたものであった。

・集塵装置の設置

　首脳会議の結果定められた 1.2g/m３という数値は、当時の集塵能力からすれば、かなり過大な要求であったが、35年度末を目標として進められていく。

　35年 6月には煤塵対策委員会が大気汚染対策委員会となり、煤塵以外の大気汚染も対象とすることが明確に示された。そして対象工場もこの時点で 8社となっている。この大気汚染対策委員会の構成などについては煤塵対策委員会と変わらない。各工場は、1.2g/m３ の目標値を達成すべく、集塵装置の新設・改良に多額の経費をかけて行い、35年10月に行われた含塵量調査では測定した6工場の中、5工場までが基準を達成した。こうして首脳会談が行われた昭和32年から35年にかけて、降下塵煤量も急激に低下して、対策の実効が上がったことが明らかである（図5−1:徳本・河村、産業公害といわゆる宇部方式ー公害実態調査報告　その１、産業労働研究所報、42[1967.3]、p.69）。

　この間降塵量と健康との関係についての詳細な調査が山口大学医学部公衆衛生教室によって行われているが、児童のトラホ−ム罹患率と降下煤塵量との間には、相関関係が見出され、ジフテリア罹患率でも同様な傾向があることが分かった。また児童の欠席率、死亡率にも因果関係が推定され、これらの調査結果は市民の煤塵対策への要求をより強めるものとなった。

・宇部方式が成功をした理由

　以上のように、宇部では、微粉炭燃焼によって生じていた降灰を急激に減少させることに成功したのだが、これを可能にしたのは、工場側が16億円という経費を要しながらも、コットレルを中心とした、サイクロン、マルチクロンといった集塵装置を設置したからである。

　しかもこれらの対策を一般の公害問題に見られるように、被害者住民の激しい抗議の中で、企業側がやむをえず行ったのではなく、工場側がかなり自主的にそれを行ったという点が、宇部の降灰問題における大きな特徴となっている。

　それでは工場側のこのような行動は、何故出てきたのかという点については、加害者の工場と、市議及び学識経験者の三者の話合いによる、いわゆる宇部方式という取り組みが、工場側の行動を促したとする考えがある。

　この宇部方式という独特な対策委員会が出来た背景として、宇部モンロ−主義があったとされている。すなわち宇部の企業は、その資本の出資者は宇部人であり、従業員も宇部人であるというように、宇部人によって固められていた。従って宇部人は何らかの形で宇部興産とつながりがある訳であるから市議会でも 1/3ほどが興産関係者で占められていた。

　このような宇部興産の町で公害に対応しようとすると、工場を含む形でしかなしえないのは当然で、そこから独特の宇部方式という取り組みが生み出されている。従って宇部方式は、工場が主導権を握った対策方法であったわけで、そこでは工場がどのように降灰対策に取り組むかが、ことの成否を握っていたとも言える。　そのような中で学識経験者として山口大学医学部の野瀬教授は、降灰の実態を調査し、さらにこれと健康被害との関係についての調査を行って、これを公表している。また山口大学工学部の上岡教授は含塵量の測定方法を考案して、これによって 1.2g/m３の目標値が厳密に達成されることを可能とした。また上岡教授は集塵装置の補集効率向上の技術的改良の面でも貢献している。

　これら科学者の働きが、工場側の対応を促す上で、大きな役割を果たしたことは明らかであるが、この要素が、工場側の集塵装置設置の最も大きな要因であったということは、先に述べた宇部方式の本当の意味から言えば考え難いところである。

・フライアッシュはセメントの混和剤

　それでは工場側を動かした、本当の動機は何であったかということを考えると、中安氏がアメリカ視察から持ち帰った dust is money と言う標語に集約できるように思われる。宇部炭は微粉炭にして燃焼すると、灰白色の球状となり、これはフライアッシュと呼ばれたのだが、この利用方法が宇部興産で研究され、セメントの混和剤として適していることが発見された。

　こうして降下煤塵のもとになっていた灰は、商品としての価値が生じてきた訳で、まさに dust is moneyとなったのであった。この灰を積極的に回収して、フライアッシュを混和剤として用いれば、集塵装置の投資資金は十分回収が可能となって、集塵装置はフライアッシュの製造装置として次々と設置されていったのであった。

これが煤塵対策における宇部方式を成功させた最も大きな要因であったと考えられる。すなわち製造工程において発生する副生物が、何らかの新しい価値を生み出す時、工場はそれを積極的に回収する方向に転じ、その結果として、公害発生が軽減される場合があることを示すものである。もちろん企業が、公害防止のための投資を行うには、それなりの外からの働きかけを要するが、宇部の場合には、それが学識経験者によってなされたと言いうるように思われる。

　 （門脇重道著「技術発達のメカニズムと地球環境の及ぼす影響」pp.124〜141）

　

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1.5　世界で決めたフロンガス規制

　 （門脇重道著「技術発達のメカニズムと地球環境の及ぼす影響」pp.159〜164）

　

・フロンガスによる汚染の特徴

　これまで取り上げてきた、公害環境問題では、その汚染物質である粉塵、有機水銀、一酸化炭素、窒素酸化物が各々直接に人体に被害を与えるものであった。従ってその排出源の近くで、人間が直接あるいは間接的に汚染物質を取り込むことで、被害の発生があったわけである。

　ここで述べるフロンガスは、化学的に極めて安定であるために人体に直接被害を与えない。そのため一見、環境問題など生じそうにない物質であるのだが、このフロンガスが大量に大気中に放出されてきた結果、地球上の生命の安全を守っているオゾン層に重大な損害を与えていることが見出され、地球的規模での環境問題として、緊急に対応が求められている。

　またフロンガスによるオゾン層破壊の問題は、これまでの環境問題が地域を限定したものがほとんどであったのに対して、地球的規模での問題であるという点から国際的な取り組みがなされつつあるという点でも、これまでの環境問題とは異なる特徴を持っている。

　ところで日本でフロンと呼ばれる物質は、炭素に塩素とフッソが結びついた化合物の総称で、その種類は工業的に生産されているものだけでも10種類以上ある。また用途としては、冷蔵庫やク−ラ−の冷媒、電子部品などの洗浄剤、ウレタンフォ−ムの発泡剤、エアゾ−ルの噴務剤などの多岐にわたっている。

・フロンの開発

　それではフロンの開発から規制に至る経過を述べよう。

　フロンは初め冷蔵庫の冷媒としてデュポン社の科学者の手で1930年頃合成された。それまで冷蔵庫の冷媒としては、二酸化硫黄やアンモニアなどの有毒でかつ装置に対しても有害なガスが用いられていたのだが、安定で毒性の低いフロンの開発によって、これが冷蔵庫の冷媒として広く用いられるようになった。

　フロンは発泡剤としても使われ、断熱剤としての用途の多い硬質フォ−ムや、クッション材としての軟質フォ−ムの製造に用いられた。またフロンはエアゾ−ルの噴務剤としても、殺虫剤、脱臭剤、香水などのエアゾ−ル噴射に使われるようになった。

　このようにフロンは、その安定した化学的性質の故に、人間の身近な場所で用いられる製品に使われることによって、その生産は急激に拡大していき、同時に環境に大量に放出される結果となっていった。先にも述べた如く、フロンは人体に直接影響を与えない故に、環境への影響については、それほど注意が払われないままであったが、重大な環境破壊を引き起こす可能性のあることが、科学者の手で明らかにされるようになる。

・ＳＳＴによるオゾン層破壊の予測

　そのきっかけとなったのは、フロンガスとは直接関係の無いことであるのだが、1970年にクルッツェンが窒素酸化物は成層圏にあるオゾン層を際限なく分解してしまうという理論を発表したことにある。そしてこの理論は、当時問題となっていた超音速機（ＳＳＴ）問題に関して大きな影響を与えることになる。ジョンストンはこのクルッツェンの理論を用いてＳＳＴ 500機が10年間運行すると、オゾン層が 22%も破壊されるということを発表した。

　この研究結果により、ＳＳＴ開発は環境に重大な被害を与えるとの理由で、アメリカ議会はこの開発の助成金打ち切りを決定する。このＳＳＴをめぐる議論が、これまで注目されてこなかったオゾン層問題に目を向けさせるきっかけとなった。

　そしてこの問題に続いて、スペ−スシャトルについての影響調査から、シャトルのブ−スタ−から出る塩化水素は、分解されて成層圏で塩素となり、一酸化窒素の場合と同様にオゾン層を消費することも明らかにされて、オゾンに対する塩素原子が注目される。

・フロンによるオゾン層破壊の予測

　このようなことが明らかにされた後、オゾンを大量に消費する塩素原子の大量供給源として、フロンにその可能性のあることが1974年のロ−ランドとモリ−ナの研究によって明らかにされた。彼等はフロンが既に大量に大気中に放出されていて、この放出が続けばオゾン層が7〜13%の範囲内で破壊されるとし、その結果、紫外線が増えて、皮膚ガンが増加し、農作物生産量が減少し、さらに気象パタ−ンの変動が起こる可能性があることを述べた。

　そしてフロンの使用量の半数近い量を占めていたエアロゾ−ル噴霧用へのフロンの使用禁止を訴えている。この発表はこれまで、化学的な安定性から、無害なものとして大量に使用されてきたフロンが、実は地球上での生命維持に不可欠なオゾン層に重大な被害を与えるものとして、非常に危険な化学物質である側面を明らかにしたということで、大きな衝撃を与えるものであった。まさにフロンが、地球表面の保護膜を破り去る役目を果たすことを明らかにしたのであった。

　ロ−ランドとモリ−ナの発表の後、環境保護団体を中心に、フロンガス・スプレ−の使用禁止を求める声が起こり、全米アカデミ−などが調査に乗り出し、これに対してフロンを開発し、かつ大量に生産していたデュポン社は、もしフロンが健康を損なうということが明確になれば、その生産を停止するとの声明を発表している。しかしデュポン社は同時に、明確な証拠がなければ、法規制をすべきでないとの主張をしていて、この立場から規制に反対の姿勢を取り続けることになる。

・フロンガスの規制と停滞

　1978年には環境保護庁（ＥＰＡ）が 、フロンガスの噴射剤としての使用を禁止し、全米科学アカデミ−の調査がロ−ランドとモリ−ナの研究結果を確認したことにより、フロンに対する規制が進められると思われたが、アメリカにおけるフロン規制は停滞し始める。

　その理由の一つは、このフロンによるオゾン層の破壊に関する議論は、実際にオゾン層が破壊されているかどうかが明確に立証されないままに、理論的なレベルで進められており、自然界の複雑な仕組みの中で、フロンによるオゾン層破壊についての見通しに、不確定な部分がどうしても伴ったという点がある。実際ロ−ランドとモリ−ナのオゾン層破壊の推定値や全米科学アカデミ−のものも大きく変動した。また、アメリカが、噴射剤としてのフロンの使用禁止について、国外へ働きかけたが、これが一部の国にしか影響を及ぼさず、ほとんどの国がこの問題に取り組もうとしなかった点も、アメリカ国内の規制を遅らせた理由であった。

　こうしてフロンガスによるオゾン層の破壊という重大な被害が生じようとしている問題は、アメリカ国内での噴射剤としての使用禁止の段階で停滞してしまった。このことは、現在フロンの国際的規制で中心的な役割を果たしている、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、1977年にオゾン層問題調整委員会を発足させたものの、具体的な成果を上げたのは、1985年 3月のウィ−ンにおけるオゾン層保護協定の採択であったことにも現れている。

　ＵＮＥＰは、1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議の合意に基づいて設立された国連の機関であるが、ウィ−ン協定では、オゾン層保護のために調査・観察・情報の交換を行うことが決められた。このように国際的な規制の動きが始まったのだが、実際の規制の内容に関しては、アメリカ、カナダなどとＥＣ、日本などの対立があり、これらが合意に達しうる可能性はなさそうに思われた。

・南極にオゾンホール発見

　しかしこのような停滞した情況を大きくつき動かす事実が、このウィ−ン協定の 2カ月後に明らかにされる。それはイギリス南極調査隊のファ−マンが、ハレ−湾の上空に大きなオゾンホ−ルが生じているという報告を「ネ−チャア」誌で発表したことによるものだった。

　これはオゾン層が実際に大きく欠損している事実を初めて明らかにするもので、1974年のロ−ランドとモリ−ナの予測が正しかったことを実証した。そしてファ−マンの報告は、ニンバスによる衛星映像によってオゾンホ−ルの大きさがアメリカ大陸の規模に、厚さがエベレスト山の高さに匹敵することが明らかにされて、さらに確かめられた。このように極地ではあったが、大規模なオゾンホ−ルが発生していることが確認されて、フロンによるオゾン層破壊が切迫した情況にあることが認識されていく（図5−4）。

・モントリオール議定書

　このような情況の中で1986年にはアメリカとヨ−ロッパのフロンメ−カ−やユ−ザ−企業が、フロンに関する国際的規制の必要なことを認める声明を出し、これを契機にウィ−ン協定の具体化が進み始める。そして話合いの結果、1987年 9月には、モントリオ−ル議定書が調印された。その内容は1987年からフロンの消費を1986年のレベルで凍結すること、1992年から消費を 20%削減すること、1996年からはさらに 30%の削減を追加するというものであった。また議定書は、調印国が非調印国・違反国に対して経済制裁を行うことも規定している。このような内容を持つ議定書は、具体的な環境問題を国際的規制によって解決しようとする最初のものであった。

　この歴史的にも重要な意味を持つ議定書であったが、これが調印される過程で妥協がなされた結果、この議定書の内容では、オゾン層の破壊が食い止められないことが明らかであった。そしてこのことは1987年度の南極調査でオゾンホ−ルがますます大きくなっていることが示されることによって、よりはっきりと示されたし、1988年にはＮＡＳＡによって北半球でもオゾン層が最高3%も低下していることが報告されて、フロンの規制がさらに急いでなされなければならないことが明らかになった。

　こうしたモントリオ−ル議定書の見直しの気運の中で、1989年 3月に、ロンドンでオゾン層保護会議が開かれ、フロン、ハロンを究極的に全廃するとの声明を発表する。そしてその流れは、 5月のモントリオ−ル第1回締約国会議にも引き継がれ5種類の特定フロンを2000年までのできるだけ早い時期に全廃するとの宣言が出される。また 3種類のハロンの全廃やその他のオゾン層破壊物質についても、削減する方針が示され、代替化学物質などの技術問題への努力や、途上国への情報提供、技術移転などに関する資金提供などについても宣言に盛り込まれた。

　さらに1990年5月には第2回締約国会議が開かれ、特定フロン、特定ハロンに加えて金属洗浄剤として用いられる四塩化炭素を2000年までに全廃すること、及びメチルクロロホルムを2005年までに全廃することも加えられた。またオゾン層保護に関する途上国支援のための国際基金の創設が決まっている。

　このようにオゾン層破壊に対して、それに影響を与える化学物質の国際的規制が行われることが決まったが、それでもまだ不十分として、フロンを97年までに削減すべきとするオ−ストラリアや北欧、ＥＣなどの提案もあり、第2回締約国会議で決められた規制も、さらに見直しが求められることになりそうである。

・フロンガス公害の示すもの

　ここでは、オゾン層破壊物質としてのフロンについての規制の経緯を述べたが、この経過から次のようなことが明かとなるであろう。　一つには、先のカ性ソーダの水銀電解法の場合と同じように、機能的に優れたフロンが使えなくなり、機能的に若干劣る代替フロンを使わざるをえなくなったということである。

　またフロン問題では、地球的規模での環境問題として、国際的な取り組みがなされ、そこで決定された国際的規制が、国内の規制より優先するという関係が明らかになったということである。このことは、これまで国内に限定されていた環境問題とは異なる対応が今後求められるということであろう。

　さらに一見人間には無害に思えるフロンが、地球環境に損害を与えることが、事前に見抜かれていなければならなかったことを考えれば、地球環境時代には、物質を含めたテクノロジーアセスメントが必要不可欠であることを教えるものであろう。そしてこのような地球環境の変化を持続的に調査し、また研究、規制をなしうるような組織が必要であることも示していよう。

　

　

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2.1 塩素利用の歴史（別のページ）

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2.2 水銀汚染による水俣病の歴史

　 （門脇重道著「技術発達のメカニズムと地球環境の及ぼす影響」pp.154〜159）

　水俣病は工場廃液中に含まれたメチル水銀によって汚染された魚貝類を多量に摂取することによって発病するもので、様々な公害病の中でも極めて悲惨なものであった。そして熊本県水俣市を中心に発生した水俣病は、不知火海の広い範囲で患者が発生するというように、広い範囲に及ぶものとなり、水俣病患者が昭和31年に正式に発見されてから30年を経た現在においても、患者救済のための裁判が継続されるという情況にある。

　この水俣病に関する経緯の概略を述べる。

・アセトアルデヒド生産と水銀

　新日本窒素水俣工場は、明治時代に建設されたカ−バイド工場が出発点となっており、このカ−バイドから発生するアセチレンを使った、アセチレン合成品が水俣工場の主力製品となっている。そしてアセチレンからアセトアルデヒドを経て、オクチルアルコ−ルや可塑剤ＤＯＰを生産する工場が建設され、それにつれて水俣工場のアセトアルデヒドの生産能力は増大していった。

　アセトアルデヒドは、硫酸、硫酸鉄、酸化水銀及び水による触媒液にアセチレンを吹き込むことで作られるが、この過程でメチル水銀化合物が副生される。このメチル水銀化合物は精留塔の水銀に溶け込む形で、ドレインとして排出されていたのである。アセトアルデヒド製造工程からメチル水銀化合物が生成されているという事実については、水俣病の原因を追求する過程で判明したことであった。　アセトアルデヒドの生産が増加するということは当然のことに、メチル水銀化合物の排出量が増えたということであり、それが水俣湾に放流されたため、湾内の魚貝類はメチル水銀化合物に汚染された。そして昭和24年頃から水俣湾で、魚が獲れなくなったり浮上するなどの異変がみられ、昭和28年には、猫が「ネコおどり病」によって死亡し始めた。

・患者の発生と原因究明

　そして同じ頃、当時は原因不明で奇病とされた患者が発生し始める。そしてこれらの悲惨な症状を持つ患者が多発するようになり、昭和31年 5月には新日本窒素水俣工場付属病院より水俣保健所に、原因不明の中枢神経疾患が多発しているという報告がなされて、ここに、水俣病が正式に発見されたことになる。

　これを契機に水俣奇病対策委員会が保健所を中心に組織され、さらに熊本大学医学部に水俣奇病研究班が設置されて、原因追求の調査が開始されている。そして水俣奇病研究班は、その年の11月には、原因物質として魚貝類を媒介とした重金属ではないかとの推定を出し、新日本窒素水俣工場の排水に焦点を絞り始めた。このように水俣病の原因追求は比較的早期に工場排水口へとたどりつくのだが、ここから有機水銀を原因物質と特定するまでに、 およそ3年の年月を要し、この間の工場側の対応の遅れから、汚染は拡散し、被害も拡大していった。

　そして34年 7月になり、熊本大学研究班が水俣病の原因物質として新日本窒素水俣工場の排水中に含まれる有機水銀が注目されるとの発表を行う。しかしこれに対して工場側の反論、日本化学工業協会の大島理事による投棄弾薬による汚染との説、東京工業大学の清浦教授の反論などが出され、熊本大学の研究結果が国に受け入れられるまでには、また、数カ月を要している。そして34年11月には食品衛生調査会が水俣病は、有機水銀化合物であると断定し、これが公式な確認となっている。その後も反論が出されるなどの曲折はあったが、38年には工場内のスラッジがら有機水銀が抽出されて工場内で有機水銀が合成されていることが明確となっていく。この間工場側では、34年10月にアセトアルデヒド酢酸工場排水により、猫に水俣病が発病することを確認していたのだが、この事実は伏せられた。

　水俣病の原因物質の特定に長い時間を要し、工場側の対応の遅れもあって汚染が拡大していったことは非常に不幸なことであったと言わざるをえないし、国の対応の遅れが新潟の第 2水俣病の発生を許したとも言える訳であった。

・工場側の対応

　それでは工場排水に原因があるとされ、比較的早い段階で、ネコの実験によって水俣病発病の事実を知っていた工場側はどのような対策を行ってきたのかという点についてみると、水俣病が新日窒の排水に原因があるとされ始め、水俣湾内の漁獲が禁止されると、昭和32年から33年にかけて排水口を水俣湾から水俣川へと変更しているが、これが汚染の拡大をもたらした。昭和34年には、排水浄化装置の工事に着工したものの、通産省から水俣川への放流中止と浄化装置の年内完成を指示され、水俣川への排出を中止して、排水の循環使用を始めている。そして廃水浄化装置が完成すると、アセトアルデヒド廃水も含めて、これを通して水俣湾に排出するが、この浄化装置は有機水銀除去に有効でなく、有機水源汚染は続いたと見なされている。

　昭和35年には、アルデヒド精ドレンの回収工事が終了したものの廃水循環方法としては、完全なものではなかったが、昭和41年には地下タンクが完成し、完全循環が可能となった。これで有機水銀が排出されることは完全になくなったのであるが、水俣病が正式に発見されて、まる10年、水俣病の原因が有機水銀であることが国によって確認されて7年の日時を要している。

　廃水中に微量含まれる物質による環境汚染を特定ることの困難さと対応の遅れが、汚染と被害を拡大した例をここに見ることができる。

・製法の転換

　ところで、アセチレンからアセトアルデヒドを製造する過程で、有機水銀が生じ、これが環境に放出され、重大な汚染を招いたのであったが、この対策としては、原因となる有機水銀を含む廃水を工場外に排出しない方法が唯一のものであった。このようにアセチレンからアセトアルデヒドを製造する方法では有機水銀を生じてしまう、重大な欠点があったため、この製造法は次第に、石油化学的な製造法へと転換していく。

　エチレンを使ったアセトアルデヒド製造法は昭和37年頃から日本でも採用され、新日本窒素では昭和39年に千葉県の五井工場でエチレンによるアセトアルデヒドの生産が開始された。そして、水俣工場のアセトアルデヒド工場が昭和41年から43年にかけて順次稼働停止になっていき、水銀を使ったアセトアルデヒド生産は姿を消す。

・第三水俣病

　このように水銀を使った製造方法から有機水銀が生じ、これが環境汚染を引き起こした訳だが、カ性ソ−ダの製造でも、水銀が使われており、次にこれが問題となった。この経緯を簡単に述べておこう。

　昭和43年に政府が水俣病の原因として、新日本窒素水俣工場のアセトアルデヒド酢酸設備内で生成されたメチル水銀化合物との断定し、すでに提訴していた新潟水俣病の裁判の行方に大きな影響を与えた。そして翌年の44年には、熊本水俣病も裁判を始めている。これらの裁判の結果、昭和47年には新潟水俣病、48年には熊本水俣病に関して、昭和電工及びチッソの不法行為によるものとの判決が示された。

　これらの裁判によって水銀汚染についての関心が高まる中で、昭和48年 5月には熊本大学水俣病研究班が、第三の水俣病患者の存在を明らかにし、アセトアルデヒド工場以外の水銀使用工場による汚染のあることを示した。こうして水銀電解法によるカ性ソ−ダの製造に注目が集まることになる。そして各地で汚染情況が明らかになると、魚が売れなくなり、漁民が各地のカ性ソ−ダ工場の操業停止を求めて、海上デモ、封鎖を行った。

・水銀法から隔膜法へ

　このような情況の中で 6月には水銀等対策推進会議が政府に設置され、水銀法から隔膜法への転換を昭和50年 9月までに進めることと、水銀工場のクロ−ズド化を49年 9月までに完成するとの方針を発表している。しかし漁民の操業停止を求める声はますます高まり、また逆に日本ソ−ダ工業会が隔膜法への転換の困難さを主張する中で、11月にはクロ−ズド化については、48年12月末までに完了することとして、これを早め、隔膜法への転換は50年までに生産能力の2/3 を転換し、52年までに原則的に全面転換という方針へと後退した。

　そして49年 7月には、環境庁が第三水俣病に対して、水俣病の患者はいないとの判断を示している。こうして第三水俣病患者の存在は否定され、ソ−ダ工業界の製造転換への抵抗はますます強まっていった。

　このことは、隔膜法への転換期限の51年3月でも転換率は59.2%と目標に遠く、1年後の52年 5月にも転換率は61.5%にしかなっていないことに現れている。このような流れから、52年度末までに、全面転換という方針は、結局、水銀法に匹敵すると見なされていたイオン交換膜法の技術が確立するまでということに後退し続け、イオン交換膜法への転換は昭和60年まで延期されたのであった。

　結局第三水俣病の発見という形で報じられた、水銀電解法のカセ−ソ−ダ工場の水銀汚染問題によって、水銀電解法の全面転換という方針が直ちに打ち出されたのだが、結局隔膜法への転換が行われたのは、全体の生産能力の 2/3であり、しかも期限とされた50年度までには達成されなかった。しかし、水銀汚染という外的要因によって、水銀電解法の 2/3は隔膜法へと転換したのは事実であった。そして水銀法に匹敵するとされたイオン交換膜法が確立されてからは、残っていた水銀電解法と、水銀電解法から転換していた隔膜法の全てがイオン交換膜法へと転換する。

・全面転換のなされなかった理由

　ここでカ性ソ−ダの製造法が、水銀法から隔膜法への全面転換が打ち出されながら、何故それが行われなかったのかという点を考える。

　カ性ソ−ダは化学薬品としてばかりでなく、レ−ヨンなどの繊維やパルプなどの製造に使われる。このカ性ソ−ダを製造する方法として、従来はアンモニアソ−ダ法が主に用いられてきたのであるが、塩素ガスの需要が増大するようになると、カ性ソ−ダと塩素ガスの両方が得られる電解法による製造へと転換していった。そしてこの電解法としては、水銀法と隔膜法が使われてきており、昭和25年頃までは、アンモニアソ−ダ法によるもの42%に対して水銀法30%、隔膜法28%というように水銀法と隔膜法がほぼ同じ比率に達している。

　そしてそれが水銀法にほぼ全面的に転換していき、昭和43年の時点では、アンモニアソ−ダ法の生産がなく、 水銀法で90%、残りを隔膜法がまかなった。このような製造技術上での変化が、水銀汚染の拡大を招くことになり、公害問題を契機に水銀法から隔膜法への転換が政府の方針として打ち出された。従来から電解製造法の中で、水銀法と隔膜法があり、それが水銀法へと移っていった理由は、得られる製品の純度が高く、しかもエネルギ−効率も高いという点があった。



　すなわち水銀電解法（図5−2）では、陰極に水銀を用い、ここにナトリウムイオンが移動してきて、水銀と結合してナトリウムアマルガムとなる。これを解汞に送り、ナトリウムを取り出し、水と反応させて、カ性ソ−ダとするのだが、濃度も約50%と高い上に、 食塩などの不純物もほとんど含まないという利点を有している。

　一方隔膜法（図5−3）は、電解槽中にアスベストの隔膜を設けるもので、陽極からは塩素ガスが、陰極からはカ性ソ−ダ液と水素が得られる。しかし得られるカ性ソ−ダの濃度が 10〜12%と低く、しかも14〜15% 程度の食塩も含んでいるので、隔膜法ではカ性ソ−ダの濃度を高め、不純物を除去するために煮沸工程が必要であり、このため、エネルギ効率は、水銀法に較べると低い値となる。これらのことが、従来あった隔膜法を減少させて水銀法が圧倒的に採用されていった理由であり、これ故に、水銀電解法から隔膜法への転換が、スム−ズにいかなかったのである。

・技術発達における環境の及ぼす影響

　以上述べてきたように、水銀による環境汚染を契機に、水銀を用いた製造方法は各々他の製造方法へと転換していった訳だが、アセトアルデヒドの製造では、水銀を用いない、石油化学的な製造方法へ転換され、カ性ソ−ダの製造では、隔膜法へと不完全ではあったが、転換していった。そして最終的にはイオン交換膜法へと全面転換して水銀法は消滅している。

　ここで注目すべきことは、技術はその機能が向上する方向に発達してきたが、ここで述べたカ性ソ−ダの製造では得られる製品の純度やエネルギコスト的にも優位な水銀電解法から、機能的には問題のある隔膜法への転換が行われたということである。これは技術が環境問題への対応を抜きには、発達しえない情況に到達したことを如実に示すものであろう。また環境を優先すれば、技術は機能的に低下する方向へ進まざるをえない場合も生じることを示している。 

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2.3 環境ホルモン問題の経緯（準備中）

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