安倍晋三首相は31日の衆院本会議での各党代表質問で、河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」について「首相である私がこれ以上申し上げるのは控え、官房長官による対応が適当だ」と述べ、首相としては従軍慰安婦問題で発言を控える考えを示した。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　安倍内閣は歴史認識を巡り、植民地支配を認めた村山富市首相（当時）の「村山談話」を踏襲した新たな首相談話を検討する方針。しかし河野談話に関しては立場を明確にしていない。菅義偉官房長官は31日の記者会見で河野談話について「学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましいというのが内閣の考え方だ」と述べた。

　従軍慰安婦問題に関しては、自民党が先の衆院選で掲げた政権公約の政策集で「歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれている。的確に反論・反証する」とし、首相も就任前までは河野談話の見直し論を唱えていた。

　しかし、見直しには韓国が反発しているほか、人権問題を重視する米国でも懸念する声が根強い。首相は答弁で従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。政治、外交問題化させるべきではない」とも表明。２月下旬に訪米を控え、歴史認識で事を荒立てるべきではないとの判断に傾いたとみられる。