創価の森の小さな家

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇日中問題を語られた真意とは何か。

池田名誉会長が「2030年へ平和と共生の大潮流」と題する提言を発表された。
これは1月26日の「SGIの日」に寄せてしたためられたものである。
聖教新聞に掲載された提言には、中国と日本の領土問題が語られていた。
尖閣問題について池田名誉会長が語られたことに驚き、幾度も読んだ。
この内容は、弟子である私たちは心肝に染めたいものである。
以下に、その提言内容を抜粋し記録に留める。
尚、文章を短くするため、原文と異なる箇所があります。
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＜日中首脳会議を定期開催＞
東アジア環境協力機構の設置を提言

緊張が続く日本と中国の関係改善と未来展望について、私の考えを述べておきたい。
（国交正常化から）40周年の行事や交流計画の中止と延期が相次ぎました。
しかし、私は、日中関係の未来を決して悲観しておりません。
なぜなら、日中の友好は、国交正常化の前から、「涓滴（けんてき）岩を穿（うが）つ」の譬えの如く、心ある先人たちが一滴、また一滴と、両国の間に立ちはだかる頑強な岩盤を穿（うが）ちながら切り開いてきたものであり、長い歳月を通じて積み重ねてきた友好の絆があるからです。
私が国交正常化の提言を行った当時（1968年9月）は、中国との友好を口にすることさえ憚（はばか）られる状況でしたが、隣国との友好なくして日本の未来はなく、日中関係の安定なくしてアジアと世界の平和も開けないというのが私の信念でした。
提言から6年後（1974年12月）、北京で周恩来総理と鄧小平（とうしょうへい）副総理にお合いしたとき、お二人が“中国の人民だけでなく、日本の民衆も、日本の軍国主義の犠牲者である”との思いを抱いていることを痛感した私は決意をさらに深くしました。
以来、今日まで私は、若い世代を中心とした友好交流の推進に情熱を注ぎ続けてきたのです。
国交正常化後、中国から初の国費留学生6人を、私が身元保証人となり創価大学にお迎えしたのが1975年でした。
今や、中国から年間10万人の留学生が日本に学び、中国では1万5000人の日本人が学ぶ時代が到来しました。（中略）
この水脈に注がれてきた一滴、一滴は、顔と顔が向き合う“一対一の心の交流”を通じて育まれてきた友情に他ならず、どんな試練や難局に直面しても、容易に枯渇してしまうものではないし、断じてそうさせてはならないとの思いを強めています。
政治と経済分野では、大なり小なり波が起こることは歴史の常です。
穏やかで凪（なぎ）のような時代は例外的かもしれません。
大切なことは、日中平和友好条約で誓約した「武力または武力による威嚇に訴えない」「覇権を求めない」との2点を、どんな局面でも守り抜くことではないでしょうか。
その原則さえ堅持していけば、たとえ時間はかかっても、乗り越えるための道は必ず見えてくるはずです。
その上で、ハイレベル対話の場を早急に設けることを求めたい。
まず、「緊張を高める行為の凍結」について合意を図り、その後、対話を継続していく中で、今回の対立に至った経緯を再検証し、お互いの行動が相手側にどう映り、どんな反応を起こしたのかを冷静に分析しながら、今後の危機回避のためのルールづくりに取り組んでいくべきではないでしょうか。
もちろん、対話の過程で激しい意見の応酬は避けられないと思います。
しかし、それを覚悟の上で向き合わなければ、両国の安定、そして世界の平和は遠ざかるばかりです。（中略）
まずは、2015年に向けて「平和共存」と「人類益のための行動の連帯」を基軸にした新しいパートナーシップ関係を構築することを望みたい。
具体的な構想の一つとして、例えば日中両国が共同で主導する形で「東アジア環境協力機構」の設立を目指してはどうでしょうか。（中略）
中長期的な視野に立って、両国が互いに協力できる分野を一つ、また一つと開拓し、こうした挑戦の積み重ねの中で日中友好の絆は世々代々と受け継がれ、崩れないものになっていくと私は確信するのです。
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この提言は、周恩来総理と共に切り開いた友好交流の歴史を「絶やしてはならない」との決意で、池田先生が後世に残されたのだと思います。
提言は、中国共産党の習総書記と公明党の山口代表との会談と同時期になりましたが、これは偶然の一致ではないでしょう。
ともかく、弟子の私たちは、この偉大な精神を受け継がなければなりません。
そして、未来万年に渡る平和共存の道を歩まねばならないと思います。
習総書記と公明党代表との歴史的会談は、→ここをクリック！

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