柏崎刈羽原発など 断層調査を検討1月25日 4時23分
国の原子力規制委員会は、断層が活断層かどうかを調べている6か所の原発とは別に、新潟県の柏崎刈羽原発など4か所の原子力施設について、来月以降、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、国として調査を行うかどうか検討することになりました。
原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発や大飯原発など6か所の原発で断層の調査を進めていて、このうち敦賀原発など2か所で、専門家会議が「活断層の可能性がある」という判断を示してます。
一方で、規制委員会の前の原子力安全・保安院は、去年8月、柏崎刈羽原発や青森県の再処理工場など4か所の原子力施設について、断層のデータを増やすよう電力会社などに求めていて、このうち、東京電力は柏崎刈羽原発の調査結果を、来月、報告する予定です。規制委員会の専門家会議は、ことし7月までにまとめる新たな安全基準の骨子案の中で、考慮する活断層について、「12万年前から13万年前以降に活動した」としてきた年代を「40万年前以降」に広げて評価することを盛り込んでいます。
柏崎刈羽原発では、断層の一部が24万年前に動いている可能性が指摘されていて、規制委員会は、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、断層の年代を考慮しながら、調査を行うかどうか検討することにしています。
東電“結論を注視”
柏崎刈羽原発の敷地内の断層については、去年8月、国の専門家会合で、全国の原発の断層をより詳細に評価すべきだという指摘があったことを受けて、東京電力が去年9月から来月末までの計画で自主的に調査を行っていて、結果がまとまり次第、原子力規制委員会に報告するとしています。
東京電力の尾野昌之本部長代理は、これまでの評価では「活断層はない」としたうえで、基準が見直された場合、敷地内の断層の評価が変わる可能性があることについて、「基準については今、まさに議論が行われているところで、決まっていない段階で、何か言えるものではない。
どのような結論になるか注視している」と話しています。
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