警察・自衛隊・海保が共同で防災地図

1月25日 5時38分

大規模な災害が起きたときに、より迅速な対応ができるよう、警察と自衛隊、それに海上保安本部が共同で東海地方の防災地図を作成し、３つの機関が共通して持つことで速やかに場所が特定できるように工夫された全国で初めての防災地図として注目されています。

この地図を作成したのは、中部管区警察局と第四管区海上保安本部、それに陸上自衛隊第１０師団の東海地方などを管轄する３つの機関です。
愛知、岐阜、三重の３県が７枚の地図に分けられ、それぞれ５キロメートル四方のます目に区切られています。
３つの機関が同じ地図を持ち、縦軸と横軸に書かれた数字を組み合わせて場所の情報をやり取りすることで、ほかの地域から派遣されてくるどの機関の部隊でも目標を特定しやすくしています。
書き込まれている施設はヘリポートや緊急輸送道路など最小限に抑えています。
こうした共通の防災地図が作られるのは全国で初めてで、３つの機関では、同じ地図を使った合同訓練を行い使いやすさを向上させたいとしています。
第四管区海上保安本部の遠藤恭介警備課長は「災害時の情報をそれぞれがばらばらの基準で読み替えていたのでは時間がかかる。救助者が出た場合や大規模な捜索を行う場合などに有効に活用できる」と話しています。