新型インフル対策 業務継続の企業指定も

1月29日 15時33分

毒性や感染力の非常に強い新型インフルエンザが国内で発生した場合、社会的な影響をできるだけ抑えるため、災害時の指定公共機関に加え、医療や航空の分野であらかじめ企業を指定し、業務の継続を義務づけるとする対策の案を国の有識者会議がまとめました。

毒性や感染力の非常に強い新型インフルエンザに対応する特別措置法がこの春、施行されることから、具体的な対策を検討してきた国の有識者会議は２９日、対策の案を取りまとめました。
この中で、日常生活や医療に関係する企業を「指定公共機関」としてあらかじめ指定しておき、新型インフルエンザが国内で発生し、大きな被害が予想されるとして総理大臣が緊急事態宣言を出した場合、社会的な影響をできるだけ抑えるため、業務の継続を義務づける、としました。
指定公共機関は、電気やガス、鉄道など、災害対策基本法で定める分野に加え、新型インフルエンザの流行時に果たすべき役割を想定して選ばれます。
具体的には医療分野で、抗ウイルス薬やワクチン、それにワクチン接種に使う注射器などを製造する企業から航空分野で、海外に住む日本人が帰国するために国際便を運航する企業から指定されます。
指定公共機関は新型インフルエンザが流行し、従業員に感染者が出た場合でも業務を続ける具体的な計画の策定や、必要な物資の備蓄が求められ、今後、指定に向けて、対象となる企業と国の調整が始まることになります。