首相 経済再生と財政再建の両立を強調

1月30日 19時0分

国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。
民主党の海江田代表が、安倍政権の経済政策について、公共事業に偏重した旧来型で財政赤字を増やすだけだと批判したのに対し、安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ」と述べ、経済再生と財政再建の両立に取り組む考えを強調しました。

▽この中で、民主党の海江田代表は、安倍政権の経済政策について、「安倍政権の誕生で、安易な国債の増発による将来世代への負担の先送り、族議員が跳りょうばっこする利益誘導の政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしている。財政出動と公共事業に偏重した旧来型の経済対策が効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきたことは歴史が示すとおりだ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ。長引くデフレや円高は『頑張る人は報われる』という社会の基盤を根底から揺るがしており、これまでの延長線上の対応では、デフレや円高から脱却できない。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の三本の矢で、強い経済を取り戻していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としたエネルギー戦略について、「具体的根拠を伴わず、自治体や産業界、そして国民に不安や不信を与えた。前の政権の戦略はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、中国や韓国との関係について、「日中関係は最も重要な２国間関係の１つであり、『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻って大局的観点で関係を築いていく。韓国との間にも難しい問題はあるが、パク・クネ次期大統領と未来志向の関係の構築に向けて努力していく」と述べました。
▽自民党の高村副総裁は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり交渉参加に反対すると公約した一方、自民・公明両党の連立合意では、『国益にかなう最善の道を求める』としているが、どう対応するのか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「公約のとおり、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、交渉には参加しない。これまでの協議内容や参加した場合に生じる影響などを精査・分析したうえで、国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「極めて遺憾だ。北朝鮮が国際社会の声にどう向き合うのかを見極めながら、関係国と緊密に連携し、日本独自のさらなる制裁措置を取ることも含め、しっかり対応していく」と述べました。
▽日本維新の会の平沼国会議員団代表は、憲法改正について、「石原共同代表は、今の憲法を改正するのではなく、廃止して新しく制定すべきだという意見だ。安倍総理大臣は、どのように憲法を改正する考えか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法９６条の改正に取り組んでいく」と述べ、衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成となっている、国会が憲法改正を発議する要件を定めた条文の改正に優先的に取り組む考えを示しました。
また安倍総理大臣は、皇室制度について、「野田政権が検討を進めていた、いわゆる『女性宮家』の創設は慎重な対応が必要だ。古来から、男系による皇位継承が例外なく維持されてきた重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承や、将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、政府と日銀が決めた共同声明に関連して、「まずは日銀が、２％の物価安定目標を、できるだけ早期に実現することを期待している。日銀法の改正は、将来の選択肢として引き続き視野に入れていく」と述べ、日銀の金融政策に対する政府の関与を強めるための日銀法の将来的な改正に含みを残しました。