安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日午前、参院本会議でも始まった。首相は原発の新規建設について「わが国のエネルギー情勢を踏まえ、ある程度の時間をかけ腰を据えて検討する」と述べ、慎重に対応する考えを明らかにした。また、高校授業料の無償化について「所得制限の導入を含め、真に必要な人への制度となるよう検討する」と見直す意向を表明した。民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長への答弁。
岡崎氏は首相の経済再生政策について「公共事業への偏りが目立つ」と指摘。これに対し、首相は「公共事業は無駄遣いや悪だという単純なレッテル張りからは卒業しなければならない」と反論し、インフラの老朽化対策や耐震化など国民生活を守る事業に集中投資を行う考えを示した。
一方、首相は中国の軍拡を「透明性を欠いている」と批判するとともに、沖縄・尖閣諸島周辺で同国の領海・領空侵犯が続いていることを念頭に「海洋活動の活発化は地域共通の懸念事項だ」と強調。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置については「積極的に取り組み、官邸の司令塔機能を強化する」と意欲を示した。自民党の中曽根弘文参院議会長の質問に答えた。（了）
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