足立区　生活保護　不正受給対策へ協議会　条例案提出へ

　生活保護費の不正受給が一億円を超す足立区は、有識者が対策を考える「生活保護適正実施協議会」を設ける。近藤弥生区長が三十日、新年度予算案で発表した。三月の区議会に条例案を提出し、四月スタートを目指す。条例で生活保護に関する区長の諮問会議をつくるのは都内初という。　（土屋善文）

　弁護士や民生委員、足立区医師会代表、足立公共職業安定所代表、区職員らからなる協議会を年三回ほど開く。不正受給者を早期に把握するため、区の申請者情報をどの程度まで民生委員に提供するかなど難題に取り組む。ハローワークのあり方も検討する。

　協議会で提案された対策を区長に答申し、可能な限り実行に移す。これまでも弁護士や民生委員らでつくる「生活保護適正化連絡会」はあったものの、条例に基づく協議会の設置で、提案はより重くなる。

　区によると、区内の生活保護受給世帯は一万七千四百七十三世帯（二〇一一年度）で、都内で最も多い。うち不正受給額は百二十七世帯、一億三千八百十万円。統計の取り方が変わったとはいえ、一〇年度に比べて不正受給額は八千五百四十二万円増という。区の担当者は「不正受給額を公表していない自治体もあり、相対的にどの程度なのかは分からないが、一億円を超すのは問題」と指摘する。

　近藤区長は「不正受給の発生率は０・７％と一部の人によるものだが、不正が足立区でまかり通るような誤解を解消したい。不正受給を絶やすことが、受給している人の名誉を守ることにもなる」と語った。