NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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復興住宅はグループ応募も

石巻市は、震災で家を失った人たちが住む「復興公営住宅」への入居について、仮設住宅などで生まれた新たなコミュニティを維持できるよう、１０世帯までのグループでの応募を認めることなどを決めました。
これは、３０日の記者会見で亀山紘市長が明らかにしたものです。石巻市は、被災地で最も多い４０００戸の「災害公営住宅」を「復興公営住宅」と名付け整備する計画で、ことし９月をめどに入居希望者の仮登録を受け付ける予定です。
これについて亀山市長は▼仮設住宅などで生まれた新たなコミュニティを維持できるよう、１０世帯までのグループでの応募を認めるほか▼「障害者」や「７５歳以上の高齢者だけで暮らす世帯」については、優先枠を設けることを明らかにしました。さらに抽選になった場合は▼震災で１親等の親族を亡くした人や▼希望する地域にもともと住んでいた人が有利になるよう配慮するということです。亀山市長は「コミュニティを維持できる仕組み作りを考えた。住まいへの不安を出来る限り解消し、再建への準備を進めて頂きたい」と話していました。
石巻市は、去年行った住民への意向調査をもとに、平成２７年度末までに被災地で最も多い４０００戸の「災害公営住宅」を「復興公営住宅」と名付けて整備する計画です。しかし、公有地にはすでに仮設住宅が建っているなど建設に適した土地が少ない上、地権者との交渉にも時間がかかっていて、現時点で建設が決まっているのはおよそ１１００戸にとどまっているということです。これらの建設予定地の多くが東日本大震災の津波で浸水した地域で、十分な安全対策も課題になっています。

01月30日　19時36分

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