最近の円安で、釜山にある日本関連企業の半分以上が“被害”を受けていることが分かった。
韓国国内の報道によると、釜山商工会議所が２９日、釜山地域の日本輸出比率が高い企業や日本と競争関係にある製造業など４７社を対象に円安による影響を調べた結果、回答企業の５１．１％が「被害が発生した」と答えた。 １０．６％は「今後、被害が予想される」と回答した。
業種別には造船機材・資材と鉄鋼業種で円安による被害が最も大きく、８７．５％が「被害が発生した」と答えた。
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