大津市の中２男子自殺などを受け、警察庁は24日、保護者や本人による被害届の即時受理の徹底など、いじめに起因する犯罪被害の防止策をまとめた。同庁は昨年８月、虚偽であることや犯罪性がないことが明白なケースを除き、被害届を原則として即時受理する方針を打ち出しており、いじめに関しても改めて、方針を徹底する。
全国の警察本部に対し、犯罪につながるいじめの情報を早期に把握できるよう、学校側との連携強化を指示。自治体が警察や教員のＯＢを採用し、警察署などに配置している「スクールサポーター」にも学校への訪問回数を増やしてもらい、早期の通報や、警察に相談すべきか判断に迷う場合の助言を求める。
警察庁によると、スクールサポーターは国としては2006年度に導入された制度で、昨年４月１日現在、全国で620人いる。
警察庁、いじめ、被害届
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