大津市で１１年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、越直美市長（３７）は２３日、毎日新聞の取材に応じ、今月末にまとまる第三者調査委員会の報告書を文部科学省に提出し、今回の問題を踏まえたいじめ対策や教育委員会制度改革を求める考えを明らかにした。

　越市長はいじめ対応で明らかになった現行教委制度の課題として、「非常勤のため責任ある体制をとれない」と指摘。男子生徒の遺族との民事訴訟で市長が被告になっていることについて、「訴訟になるまで教委がやって訴訟になれば市長が対応、そんな無責任な制度はありえない」と述べ、市長の下に教育長を置き、教育委員が監督する形が望ましいと語った。

　また、教育に関心のある首長と連携組織を作り「国に制度改革を求める」とも述べた。

　自ら設けた第三者委は「今までにないしっかりした調査」と自信をみせ、報告書を文科省に持参し、いじめ対策の充実を求める意向も示した。【千葉紀和】