大津市の第三者調査委員会は３１日、報告書を越直美市長に提出する。遺族推薦の委員を加えた異例の調査は約５カ月に及び、報告書にはいじめと自殺の関連や再発防止策、教育委員会や報道のあり方への提言を盛り込む方針。越市長は報告書を文部科学省に提出し、国のいじめ対策に反映させるよう求める。

　第三者委は、教育評論家の尾木直樹氏ら大学教授、弁護士、臨床心理士の６人。昨年８月末から１２回の会合を開き、２０人を超える生徒のほか、教師や市教委幹部らから聞き取りをしてきた。この中には滋賀県警が昨年末に暴行容疑などで立件した加害者とされる同級生も含まれる。

　報告書は２００ページを超える見通しで、学校の対応や、過熱取材による２次被害の発生など報道の問題点も指摘する。【千葉紀和】