大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市教委は２９日、親子が家庭で一緒に回答できる定期的なアンケートを、来年度導入する方針を明らかにした。いじめを含む学校生活での異変の早期発見につなげ、家庭との連携も促進する狙い。

　市役所で開いた市教委いじめ対策検討委の第９回会合で、市ＰＴＡ連合会の笠川克美会長ら５人と意見交換して方針を確認した。

　現在、市教委は全５５小中学校に学期ごとのアンケート実施を指示しているが、子どもから学校では本音を答えにくいとの声があった。また、保護者対象のアンケートも検討したが、保護者と子どもが学校生活の現状を話し合うきっかけにするため、同じ用紙に答える方式を提案。ＰＴＡ側も理解を示した。具体的な調査方法や頻度などは今後検討する。

　また、教員がアンケートに依存せず子どもの異変を察知する能力を養うため、研修方法を改めることや、学校と地域の連携を深める必要性が議論された。【千葉紀和】