大津市で2011年10月、市立中２年の男子生徒がマンションから飛び降り自殺した問題で、市の第三者委員会が、いじめが自殺の直接的要因になったとする報告書をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。第三者委は31日に報告書を越直美市長に提出する。

　第三者委は発足当初から「因果関係の最終的な結論は司法の判断を待つ」との立場を取っているが、事実上因果関係を認める報告書となっている。

　聞き取り内容や学校関係者が作成した記録を検討。複数の教員がいじめの事実を把握していたことなどを踏まえ、学校は自殺を予見できた可能性があると結論付けた。

　また沢村憲次前教育長が「背景には家庭内の出来事もあると聞いている」と述べていたことについては、遺族などから家庭状況を聞き取り、自殺との関連は認められないと判断した。

　第三者委は自殺原因を考察する目的で昨年８月に発足。男子生徒の同級生を中心に生徒や教員の聞き取りを進めてきた。

　市教育委員会は昨年７月、男子生徒が自殺する６日前に、複数の教員がいじめの可能性を把握していたと発表。男子生徒が生前、周囲に「死にたい」と漏らしていたことも関係者の証言などから明らかになっている。

　報告書には市教委や学校の対応の問題点、再発防止に向けての提言も盛り込まれる見通し。

　遺族が市や加害者とされる生徒らを相手に計約7700万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は第三者委の結論を踏まえ和解する意向を示している。〔共同〕