原子力発電をめぐる論争の陰に隠れて目立たないが、石炭火力発電についても推進派と慎重派の隔たりが大きくなってきた。

　慎重派の筆頭格は地球温暖化防止の旗を振る環境省だ。石炭は天然ガスなど他の化石燃料に比べても、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多く、地球温暖化の原因の一つとされる。

　石炭火力に否定的な同省の姿勢は政権交代後も変化はなく、石原伸晃環境相は「ＣＯ2削減に非常にネガティブ（後ろ向き）な装置」と述べた。東京電力などが進める石炭火力発電所の新増設へのけん制である。

　一方、経済界の多くや電力業界は濃淡はあっても推進の立場だ。石炭は化石燃料の中で最も安い。原発の停止による電気料金の値上げが相次いでいるが、石炭の比重が高まれば、値上げ幅を圧縮できるだろう。

　産地が世界全体に広がる石炭は中東に偏る石油などに比べて政治リスクの影響を受けにくく、安定調達しやすいのも魅力だ。再稼働の見通しが立たない原発に代わるベース（常時発電）電源として期待されるゆえんである。

　東日本大震災以降の電力の供給不安を考えれば、現時点で「石炭火力を捨てる」という選択肢はおよそ現実的ではない。

　原発の新設が難しく、再生可能エネルギーをどこまで伸ばせるか確たる見通しが立たない中で、電力供給を支えるのは当面、化石燃料しか見当たらない。多様な電源の組み合わせこそ安定供給に不可欠であり、天然ガスだけでなく石炭は引き続き重要な燃料だ。

　もちろん、地球温暖化の問題は軽視できない。日本はＣＯ2排出の少ない「クリーンコール（きれいな石炭）」発電技術に強いが、さらに改善する余地はある。環境技術を世界に誇る日本として、安ければ環境配慮は二の次というわけにはいかない。

　石炭火力の活用とＣＯ2の抑制の両立をめざして、技術開発を加速したい。