社説

　安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。

　政権交代後、与野党が論戦を交わす最初の舞台だ。自民、公明合わせて３２０議席を超える巨大与党に、野党がどう挑むかも注目された。

　だが、きのうの衆院本会議での民主党と日本維新の会の質問を聞く限り、迫力を欠いたと言わざるをえない。

　民主党の海江田万里代表は、経済の専門家らしく安倍政権の経済・財政政策の追及に多くの時間を割いた。

　アベノミクスは、財政出動と公共事業に偏重している。２％の物価上昇は、国民生活に副作用を及ぼす――。

　こうした懸念は、私たちも共有する。

　では、民主党は政権時代の反省もふまえ、どうしたら経済再生が実現できると考えているのか。海江田氏は「グリーン、ライフ、農林漁業の３分野に予算を重点配分する」と従来の主張を繰り返すにとどまり、物足りなかった。

　中国や韓国との関係改善をどう図るのか。普天間問題をどう打開するのか。これらについても海江田氏は首相の考えをただすだけで、具体的な対案を示すことはなかった。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加については、質問すらなかった。民主党内で賛否が割れているからだろうが、これでは政権に足元を見られてしまう。

　実際、答弁に立った首相は「大変困難な状況の中で民主党代表に就任された海江田氏に敬意を表し、エールを送りたい」と余裕さえ見せた。野党として情けないではないか。

　一方、維新の平沼赳夫・国会議員団代表は、首相が持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などにエールを送る場面が目立った。

　自民党との保守連携をにらんでいる、と勘ぐられても仕方あるまい。

　地方からの改革を訴えて野党第２党に躍り出た維新にとって、この日が国政のデビュー戦だった。平沼氏の保守色の強い主張や、安倍政権への親和的な姿勢に、違和感を覚えた支持者もいるだろう。

　政権交代時代の野党の役割は、政権の暴走をチェックするとともに、説得力のある対案を示してその実現を迫ることにある。両党とも、その自覚が足りない。

　国会は６月２６日までの長丁場だ。これからの論戦で、ぜひとも野党としての気概を見せてほしい。

　柔道女子のトップ選手が、監督やコーチから暴力を含むパワーハラスメントを受けたと日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発していた。

　ロンドン五輪のメダリストを含む１５人による異例の訴えだ。

　園田隆二監督は事実だと認めているのに、全日本柔道連盟は戒告処分にとどめ、留任させる意向だ。戒告とは、要するに文書と口頭での注意だろう。

　誤った判断だ。

　選手は、指導陣が留任したことへの不満を訴えている。信頼を失った監督が続けても、まともなチームに戻れない。

　日本のお家芸だった柔道は、五輪でつねに金メダルを期待されてきた。監督にかかる期待は大きい。だからといって、熱血指導の名を借りた暴力やパワハラは許されない。

　この世界の上下関係は、ただでさえ厳しい。五輪での活躍を夢見る選手たちは、代表を選ぶ権限が監督にあるから、嫌な思いをしても、泣き寝入りしがちな弱い立場にある。

　園田監督が率いたロンドン五輪で、日本女子のメダルは３個だった。北京の５個、アテネの６個を下回った。

　かつてスポーツ漫画で描かれた根性主義や精神論などで勝てるほど、スポーツの世界は甘くない。選手の意識も時代とともに変わっている。

　大阪市立桜宮高のバスケットボール部で顧問から暴力を受けた主将が自殺した事件をきっかけに、スポーツ界と暴力の関係が噴出している。そうした体質は一掃すべきだ。

　ＪＯＣの対応も鈍かった。選手たちは全柔連に窮状を訴えても状況が改善しなかったから、ＪＯＣに望みを託した。

　ＪＯＣは選手に話を詳しく聴き、その内容を全柔連にただすべきだった。

　しかし、積極的でなかった。強化合宿、海外遠征をひかえ、選手たちは事態が変わらないことに業を煮やし、ＪＯＣに自ら出向いて訴えたという。

　それなのにＪＯＣは今も、全柔連が主体になって問題を解決するよう求めている。

　不祥事がおきた場合は、利害のない第三者委員会に調査をゆだねるのが筋だ。最近は企業や学校でもそうしている。

　スポーツ基本法は「スポーツを行う者の権利利益の保護」をうたう。アスリートの多くは五輪を最高の目標に掲げる。東京がめざす２０２０年五輪招致も９月に開催都市が決まる。

　世界の信頼を失わないためにも、ＪＯＣは解決へのリーダーシップを示す責任がある。