【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が６日に公表した資料によると、昨年の就業者２３７８万７０００人のうち、離職を経験した人は２６６万２０００人で全体の１１．２％を占めた。
同資料での就業者は昨年１年間、６カ月以上就業した人または求職活動を行い３カ月以上就業した人を指す。統計庁の月間雇用動向の就業者とは基準が異なる。
昨年の離職者数は失業者の４倍に達する。
離職の理由は「家族・個人的事情」が４１．２％で最も多く、「労働・作業環境が不満足」が２０．７％などと続いた。
「経営悪化による整理解雇」（１２．７％）、「契約期間満了」（１１．１％）など本人の意思とは関係なく離職した人は６２万５０００人となった。
年齢別では３０代の離職者が２６．６％で最多を記録。次いで３０歳未満が２５．３％、４０代が２１．９％、５０代が１５．４％、６０歳以上が１０．７％となった。
同資料での就業者は昨年１年間、６カ月以上就業した人または求職活動を行い３カ月以上就業した人を指す。統計庁の月間雇用動向の就業者とは基準が異なる。
昨年の離職者数は失業者の４倍に達する。
離職の理由は「家族・個人的事情」が４１．２％で最も多く、「労働・作業環境が不満足」が２０．７％などと続いた。
「経営悪化による整理解雇」（１２．７％）、「契約期間満了」（１１．１％）など本人の意思とは関係なく離職した人は６２万５０００人となった。
年齢別では３０代の離職者が２６．６％で最多を記録。次いで３０歳未満が２５．３％、４０代が２１．９％、５０代が１５．４％、６０歳以上が１０．７％となった。