仕事を紹介してくれる国の機関です。（上部組織は労働局です） また近年の若年層の就職難から、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生や、卒業後未就職の方の就職を支援する専門のハローワーク「新卒応援ハローワーク」も各地に出来ています。
ニート・フリーターの増加により、若者の自立を支援する目的で厚労省が設置を進めているものです。発達障害の傾向を持つ人が利用者の中に数割いると言われています。Kaienの利用者もサポステ経由でつながる方が大変多くいます。
都道府県に必ず一つ、政令指定都市にも設置されているセンターです。発達障害関係の情報が集まってきます。困り具合に合わせて、クリニックや支援機関などを紹介してくれます。
こちらも都道府県にひとつ以上あるセンターです。東京都は上野と立川にあります。ここでは発達障害を含め、あらゆる障害で就労に難しさを抱える人や、そうした方を雇用する事業所の相談にのってくれます。
前項の職業センターでは、行き届かない地域レベルのサポートを目的に設置が進んでいるセンターです。このため、職業センターが最寄りにない地域に設置される例が多くなっています。全国には300程度のセンターが設置されていて、主に就業関係の生活面と、就業前、就業中のサポートをしてくれます。
市区町村の福祉課（あるいは若干名称が違うかもしれません）でも、様々な情報を教えてくれます。市区町村で前述の「発達障害者支援センター」や「障害者就業・生活支援センター」と同じような機能をもった組織を立ち上げているところもあります。（例：東京・世田谷区の発達障害相談・療育センター“げんき”）
もともとは親の会としてスタートした社団法人日本自閉症協会。欧米では各国にいくつか自閉症啓発団体があるのが普通ですが、日本で主要なものはこの 自閉症協会だけです。社団法人が全国組織ですが、もともと社団法人の都道府県支部だったものは、数年前にそれぞれNPO法人として活動を再定義していま す。
当事者のことは当事者でないと判らない、ということで、近年設立活動が活発になっています。特に首都圏ではいくつもの団体が新しく出来ています。