［事件］生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」　海外資産の調査限界（2013.1.30 21:12）

　大阪府枚方市に住む６０代の中国人夫婦が約４１００万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。

　生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

　大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李（リ）国孝（グオシャオ）（６４）と妻の房（ファン）翼蘭（イラン）（６３）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年８、９月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計２０万円をだまし取ったとしている。

　夫婦の預金口座には平成１７年１２月以降、約４１００万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。