飲食物由来の放射性ヨウ素およびセシウムによる
東京都民への曝露量と発がんリスクの推定

＜研究の背景＞

東日本大震災に伴い、福島原子力発電所から放射性物質が放出され、飲食物由来の放射性物質の曝露に伴う健康影響が懸念されている。放射性物質の外部被曝がモニタリングによって比較的容易に評価できるのに対し、飲食物の摂取といった内部被曝量の測定には困難が伴う。厚労省による日本国民への飲食物由来の放射性物質の曝露量推定もあるが、飲食物由来の曝露量は地域によって大きく異なると考えられ、地域別に評価する必要がある。陰膳方式によってある特定の時期における飲食物中の放射性物質の曝露量評価を行った研究例があるものの、原発事故直後からの総曝露量や曝露量の経時変化についての評価は行われていない。また、飲食物の種類別の曝露量に関しても不明である。さらには、食品の出荷制限および東京都による乳児へのボトル飲料水配布といった対策による曝露量の削減効果や、飲食物由来の放射性物質の摂取に伴う発がんリスクを推定した報告例はない。

＜研究成果の詳細＞

本研究では、厚生労働省や東京都健康安全研究センターによって公表された食品や水道水中の放射性物質濃度を、地域別・日別・飲食物グループ別に分類し、各地域から東京への飲食物の入荷量、年齢別の各飲食物の平均摂取量と線量係数を考慮することで、東京都民への飲食物由来の放射性ヨウ素１３１および放射性セシウム１３４＋１３７の平均曝露量を見積もった。飲食物中の放射性ヨウ素濃度のデータは２０１１年７月まで、放射性セシウム濃度のデータは２０１１年１２月までのデータを用い、さらなる事故の発生などが起きずに、現状が続くと仮定することで、出荷制限が開始された２０１１年３月２１日から２０１２年３月２０日までの曝露量を計算した。その上で、食品の出荷制限や東京都による乳児用ボトル水の配布を考慮する場合と考慮しない場合について曝露量を算出することで、それらの対策による曝露量の削減効果を定量的に評価した。出荷制限の効果を考慮した場合には、出荷制限を実施している地域からの該当飲食物の摂取量を０と考えた。乳児用ボトル水配布の効果は、２０１１年３月２４日と２５日の乳児への水道水由来の放射性物質の曝露量を０と考えることで評価した。さらに、飲食物由来の放射性物質の摂取に伴う発がんリスクの推定を行い、その他の環境汚染物質や自然放射性物質の曝露に伴うリスクや事故や病気による死亡者数と比較した。放射性物質の曝露に伴う発がんリスクの算定には、原爆による発がんに関する疫学データに基づいた超過相対リスクモデルと日本人の平均生命表を用いて算出された年齢別の発がんリスク係数を用いた（乳児では０歳、幼児では５歳、成人では２７歳における値を適用した）。低線量領域における曝露量と発がんリスクの間に直線的な関係があるかは不明確だが、ここでは曝露量と発がんリスクに直線的な関係がある（曝露した放射線量と発がんリスクは比例する）と仮定した。なお、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では線量−線量率効果係数^注２）を２、米国科学アカデミー研究審議会の電離放射線の生物学的影響に関する委員会（ＢＥＩＲ）の報告ＶＩＩでは１．５を採用しているが、本研究では低線量補正を行わなかった。

出荷制限や乳児用ボトル水配布といった対策がなかったと仮定した際の放射性ヨウ素の甲状腺等価線量^注３）が成人で０．４２ｍＳｖ（実効線量^注３）換算で１７μＳｖ）、幼児で１．４９ｍＳｖ（同６０μＳｖ）、乳児で２．０８ｍＳｖ（同８３μＳｖ）であったのに対し、対策によってそれぞれ成人で０．２８ｍＳｖ（同１１μＳｖ）、幼児で０．９７ｍＳｖ（同３９μＳｖ）、乳児で１．１４ｍＳｖ（同４６μＳｖ）まで減少し、対策によって３３％−４５％の低減効果があったと推定された。一方、対策がなかったと仮定した時の放射性セシウムの実効線量が成人で８．３μＳｖ、幼児で３．４μＳｖ、乳児で２．７μＳｖであったのに対し、対策の実施によってそれぞれ６．６μＳｖ、２．８μＳｖ、２．３μＳｖまで減少し、１４％−２１％の低減効果があったと推察された（それぞれ男女平均値）。対策を実施した際の放射性セシウムと放射性ヨウ素の合計実効線量は、成人で１８μＳｖ、幼児で４２μＳｖ、乳児で４８μＳｖであり、対策による低減効果はそれぞれ２９％、３４％、４４％であった（表１）。

これらの値を飲食物由来の自然放射性カリウム４０の年間曝露量１３０−２１７μＳｖと比べると、数分の１から１０分の１程度であった。なお、陰膳方式調査による１２月の放射性セシウムの曝露量と、本研究で推定された同時期の放射性セシウムの曝露量の違いは２倍程度であり、よく一致した。

成人に対する各食品グループからの曝露量の寄与率を比較すると、放射性ヨウ素では水道水からの寄与が最も高かったのに対し、放射性セシウムでは野菜や魚介類からの曝露量の寄与が高かった。曝露量の経時変化をみると、放射性ヨウ素は２週間以内に総量の８０％以上の曝露が生じたのに対し、放射性セシウムは継続的な曝露が見られた。放射性セシウムでは、水道水や野菜の摂取に伴う曝露量が初期に特徴的に大きかったのに対し、魚介類の摂取に伴う曝露は継続的に生じており、累積曝露量が徐々に増加する傾向が見られた。これは、膨大な飲食物ごとの放射性物質濃度データを処理したことによって、得られた結果である。

飲食物由来の放射性ヨウ素の発がんリスクは、成人にて３×１０^−６、幼児にて２×１０^−５、乳児にて３×１０^−５であり、放射性セシウムの発がんリスクは、成人、幼児、乳児にてそれぞれ３×１０^−６であった。事故後１年間の飲食物由来の放射性ヨウ素と放射性セシウムの生涯発がんリスクは、環境中のディーゼル車排出粒子や自然放射性カリウム４０を１年間曝露することで生じる生涯発がんリスクよりも低く、ベンゼンを１年間曝露することで生じる生涯発がんリスクよりも高いレベルであった（表２）。

さらに、放射性ヨウ素の致死性発がんリスクは、成人にて２×１０^−７、幼児にて１×１０^−６、乳児にて２×１０^−６であり、放射性セシウムの致死性発がんリスクは、成人、幼児、乳児にてそれぞれ８×１０^−７であった。日本における交通事故による年間死亡者数の１０万人中４．５人（４．５×１０^−５）と比べ、１けた以上小さかった（表３）。

＜将来展望＞　

本研究では、社会的関心の高い飲食物由来の放射性物質の発がんリスクを定量化し、その他の環境汚染物質、自然由来の放射性物質の曝露に伴うリスクや事故や病気による死亡者数と比較することで、リスクを分かりやすく提示することができた。今後は、東京だけでなく、他地域における放射性物質の曝露量とリスク推定を行う予定である。また、戦略的創造研究推進事業（CREST）の研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」内の研究課題「安全で持続可能な水利用のための放射性物質移流拡散シミュレータの開発（代表：沖 大幹　教授）」で開発されるシミュレータと組み合わせることで、仮に事故が発生した時に生じた際の飲食物由来の放射性物質のリスクを事前に推計できるようになると期待できる。

＜参考図＞

表１　２０１１年３月２１日から２０１２年３月２０日までの東京都民への飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウムの曝露量（μＳｖ）

表２　飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウム、他の環境汚染物質や自然放射性カリウムの発がんリスクの比較（いずれも１年間の曝露によって、一生涯のうちに起こりうる発がんリスク）

表３　飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウムの致死性発がんリスクと日本における事故・病気などによる年間死亡者数の比較

＜用語解説＞

注１） 発がんリスク

発がん性物質を曝露することで、生じるがんの発生確率を指す。発がんリスク１０^−５とは、１０万人に１人ががんを生じるレベルを意味する。本研究では、１年間の曝露によって、一生涯のうちに起こりうる発がんの確率を算出した。

注２） 線量−線量率効果係数

放射線を高線量率で短時間曝露した際の影響と、低線量率で長時間曝露した際の影響は、同線量でも影響が異なる。そこで、低線量・低線量率での発がんリスク係数（単位線量あたりの発がんリスク）を、高線量・高線量率での値に線量−線量率効果係数を乗ずることで求める手法がＩＣＲＰなどで用いられている。ＩＣＲＰでは、線量−線量率効果係数を２と設定しており、これは、低線量・低線量率の発がんリスク係数が、高線量・高線量率での値の２分の１であることを意味する。

注３） 甲状腺等価線量と実効線量

等価線量とは特定の組織・臓器への影響を表し、実効線量とは体全体への影響を表す。実効線量は、ある特定の組織・臓器の等価線量に、組織・臓器ごとの組織荷重係数を乗じ、各組織・臓器について足し合わせることで算出される。飲食物中の放射性物質に関する暫定規制値の根拠となった原子力安全委員会の指標値は、放射性ヨウ素に関しては事故後１年間の甲状腺等価線量が５０ｍＳｖ、放射性セシウム、ウラン、プルトニウムおよび超ウラン元素のアルファ核種については、事故後１年間の実効線量がそれぞれ５ｍＳｖ以下となるように算定された（放射性セシウムの指標値は、放射性セシウムおよび放射性ストロンチウムの和として５ｍＳｖ以下となるように算定）。甲状腺等価線量５０ｍＳｖは、実効線量に換算すると２ｍＳｖに相当する。

＜論文情報＞

放射性ヨウ素に関する成果

Murakami, M., Oki, T. Estimation of thyroid doses and health risks resulting from the intake of radioactive iodine in foods and drinking water by the citizens of Tokyo after the Fukushima nuclear accident. Chemosphere (2012), doi:10.1016/j.chemosphere.2012.02.028

放射性セシウムに関する成果

村上 道夫、沖 大幹：飲食物由来の放射性物質による東京都民への曝露量および 発がんリスクの推定、第46回水環境学会年会講演集、2-D-10-4.(東京)

＜お問い合わせ先＞

村上 道夫
東京大学 総括プロジェクト機構 「水の知」（サントリー）総括寄付講座　特任講師　
Tel：03-5841-6263
E-mail：