大阪市が、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）を運営する学校法人・大阪朝鮮学園を相手取り、市有地である同校敷地の明け渡しと使用料支払いを求め、大阪地裁に訴えを起こしていたことがわかった。
提訴は昨年１２月２６日付。市によると、在日朝鮮人の教育機会を確保するため、１９６１年から約４９６０平方メートルの市有地の無償使用契約を学園側と結んでいた。２００９年に学園側から校舎建て替えの申し出があり、今後も長期使用が見込まれることから市は買い取りか有償化を打診。学園側は有償化を受け入れたが、市側が示した「１０年間の定期借地で月約１２４万円の使用料」の条件に難色を示しているという。
同校は、戦後の日本政府による朝鮮人学校閉鎖令を受け、５０年に市立中学校の分校に位置づけられ、公立朝鮮学校として６１年まで運営されていた。