【エルサレム花岡洋二】ロイター通信によると、国連人権理事会は２９日、国連全加盟国（１９３カ国）の人権状況を点検する普遍的定期審査のイスラエル作業部会をジュネーブの国連欧州本部で開こうとしたが、イスラエルがボイコットし、開催を１０月以降に延期した。審査される国のボイコットは初めて。

　占領地ヨルダン川西岸への入植活動やパレスチナ人政治犯の収監などが国際人権法に違反すると他国から批判されるのを避ける狙いとみられる。イスラエルは昨年５月、人権理事会が入植活動に関する特別調査を開始したことを受け、人権理事会への協力拒否を宣言していた。

　作業部会では他国や非政府組織（ＮＧＯ）などが改善要求点を挙げ、当事国には釈明の機会が与えられる。審査結果は勧告などの文書にまとめられ、人権理事会の本会議で採択される。イスラエルは前回会合（０８年１２月）には出席した。