ソフトバンクは、今月１日に完全子会社化した通信会社イー・アクセスの議決権付き株式の約６７％を、韓国・サムスン電子など１１社に月内にも売却する方向で調整に入った。売却額は十数億円。
売却先は、サムスン電子など海外の通信機器メーカー５社とオリックスなど国内のリース６社。各社に約６％ずつ売却する方針。ソフトバンクの議決権比率は３分の１未満となり、イー社の重要事項の決定への拒否権がなくなる。
イー社に携帯電話の電波を割り当てた総務省は、ソフトバンクによる完全子会社化により、イー社の携帯電話の基地局整備が計画通りに進まなくなるのではないかと懸念。これを受けてソフトバンクも株式を売ることで、イー社の独立性に配慮することにした。
ただ、イー社の全ての株式のうち、議決権付きの株式はわずか。ソフトバンクが議決権付きの株式を売却しても、同社のイー社に対する出資比率は９９％を超える見通しという。