ローカル線、交付税で支援拡大　総務省、「地域の足」維持

　総務省は２９日、ローカル鉄道を維持するための新制度を２０１３年度に開始する方針を決めた。地方交付税を活用して老朽化した車両などの更新を促進する。新幹線開業に伴いＪＲから分離し第三セクターで運営される並行在来線の経営安定化にも乗り出す。地域活性化には、存続が危ぶまれる「地域の足」の維持が不可欠と判断した。

　新制度は、自治体に鉄道会社への補助を促す仕組み。施設更新費の補助は、自治体単独のほか、国交省と自治体が協力してお金を出し合うケースがある。総務省はいずれの場合でも、自治体負担額の３０％を交付税で支援。具体的支援対象は、交付税配分額を計算する中で決める。