政府が29日発表した2013年度予算案はインフラ整備を重視した内容となった。北陸新幹線の金沢―長野間、金沢―敦賀間の整備に国土交通省の概算要求通りの1330億円（事業費ベース）を計上し、道路や港湾の整備は増額となった。エネルギー関連など産業振興や中心市街地活性化の支援も手厚くなった。

　北海道や九州を含めた整備新幹線の建設費は国費で706億円、自治体の負担を加えた事業費ベースで2660億円となった。

　国交省によると、金沢―長野間が1250億円、金沢―敦賀間が80億円となる見通し。北陸新幹線全体で17％減るものの「14年度末の金沢開業と金沢以西の整備が着実に進む」（石川県交通政策課）と受け止めている。

　新幹線の開業でＪＲから経営分離される並行在来線の運営についての支援策も決まった。開業準備のため、ＪＲから買い取る駅舎や車両などの費用の一部を地方交付税の対象にする。

　道路整備は全国枠で微増の１兆2619億円を盛り込んだ。道路ごとの配分などは決まっていないが、福井県と岐阜県を結ぶ中部縦貫自動車道や富山県内の入善黒部バイパスなどの整備が進む見通しだ。

　防災対策を強化するため、道路のトンネルや橋梁、河川管理施設を維持管理する予算はいずれも増額となった。事業継続が決まった国交省の足羽川ダム（福井県池田町）の建設に約７倍の30億円を計上した。用地買収などに充てる。

　港湾整備の予算は全国枠で増えた。港ごとの配分は決まっていない。富山県は日本海側拠点港に選定されている伏木富山港の機能強化での予算配分を期待する。岸壁整備や臨港道路の拡幅などの事業を通じ、利用の拡大につなげる。