原子力規制委員会は30日、原子力発電所のテロ対策の有識者検討会を２月に新設することを決めた。作業員がテロに協力するのを防ぐため、身元確認の制度化を検討する。日本の核テロ対策は原発を持つ先進国の中で遅れており、2014年にオランダで開く核安全保障サミットまでに制度設計を急ぐ。
検討会は担当の大島賢三委員に加え、国際安全保障や核防護、警備などの専門家が参加する。
東京電力福島第１原発事故後、原発内に入った作業員の身元が確認できない例が相次いだ。国の原子力委員会は情報漏れや核テロにつながると指摘し、作業員の身元を確認する制度の整備を規制委に求めていた。
作業員の犯罪歴などの調査は個人情報保護などの問題もあり、規制委はまず検討課題を洗い出す。
テロ対策、原子力規制委員会、大島賢三、東京電力
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