NHK福島県のニュース　福島放送局

• 
• 

福島関連 ２つの交付金制度

国の新年度・平成２５年度予算案が２９日閣議決定され、福島県関連では原発事故の避難者を支援したり、県外への人口の流出を防ぐために新たに２つの交付金制度が設けられました。
国の新年度予算案は、２９日閣議決定され復興予算では今年度に比べて１６％多い４兆３千億円余りが盛り込まれました。
このうち、原発事故への対応では、長期間の避難を余儀なくされている人たちが別の自治体に新しい生活拠点を作る「町外コミュニティー」の整備を加速するため、新たな交付金制度を設け、災害公営住宅１０００戸や病院、生活道路などの整備を支援する費用として５０３億円を計上しました。
また、原発事故の影響で人口流出が続く福島県の中通り地方を中心に、地域で若い世代が安心して子育てできる環境を整えるため、運動施設などの整備を支援する交付金制度も設け、１００億円を計上しました。
さらに産業の復興の関連では今年度、福島県への企業進出を促すためにつくられた補助金と同様の補助金を新年度ももうけることになり、岩手県や宮城県などの津波の被災地とあわせて１１００億円が盛り込まれました。
このほか原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染作業には今年度に比べて３４％増えて４９７８億円が計上されたほか、除染で出た大量の土などを一時的に保管する「中間貯蔵施設」の整備に向けて１４６億円が計上されました。一方、復興予算全体では、民主党政権がおととし５年間で１９兆円とした予算枠を６兆円増額して２５兆円にすることになりました。政府は、新年度予算案を来月末をメドに国会に提出することにしています。

01月29日　20時05分

•