【ワシントン聯合ニュース】サムスングループが昨年、米アップルとの特許紛争に対応するため米国で政界を対象にロビー活動を大幅に強化したことが分かった。

　米政治資金監視団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（ＣＲＰ）」によると、サムスンは昨年の１０〜１２月期にロビー企業「Ａｋｉｎ　Ｇｕｍｐ」を通じたロビー活動に４８万ドル（約４３５６万円）をつぎ込んだ。

　昨年の１月から９月までの活動費３７万ドルを合わせると、昨年１年間で８５万ドルを超えるロビー資金を投じたことになり、過去最高額を記録した。

　これはアップルのロビー資金（１９７万ドル）の半分にも満たない額だが、１０〜１２月期にはアップル（５４万ドル）に肉薄する金額を投じロビー活動を繰り広げた。

　アップルは前年（２２０万ドル）に比べ、ロビー活動への支出がわずかに減って、サムスンは大幅な増加となったため対照的な結果となった。

　ＣＲＰは先ごろ公表した報告書で「新しい携帯電話、タブレット型端末などを発売し、アップルのライバルに浮上したサムスンが昨年末にロビー活動を大幅に強化した。両社のロビー活動報告書を見ればその激しい特許紛争をうかがい知ることができる」とした。

　昨年、ＩＴ（情報技術）業界で米政界などに対するロビー活動に最も投資した企業はグーグルで、前年（９６０万ドル）の約２倍となる１８２０万ドルを支出した。

　次いでマイクロソフトとフェイスブックがそれぞれ８００万ドル、４００万ドルで２位と３位を占めた。アップルとサムスンが４、５位となった。

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