米司法省と国土安保省、ソフトバンクの米スプリント買収で調査

［ワシントン　２９日　ロイター］　米司法省と国土安全保障省が、日本のソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)による米携帯電話３位のスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)の買収計画について調査を進めていることが２９日、明らかになった。

国土安全保障に関わる問題などを調査している。

両省は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、同買収計画に対する調査を実施していることを通達。調査終了まで同計画について決定を下さないよう要請した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＡ）のサイバーセキュリティー専門家のジェームズ・ルイス氏は、調査の目的は、裁判所の命令があった場合、ソフトバンクが米当局に協力して通信傍受を行うことが可能か確認することだとしている。

同氏は、国土安保省にとっての懸念は重要なインフラの安全性の確保であることから、買収計画そのものに対するリスクはほとんどないとしている。

ソフトバンクは前年、約２０１億ドルでスプリント株７０％を取得し子会社化すると発表した。

スプリントの広報担当者、ジョン・テイラー氏は今回の通達について、海外企業による重要な米企業買収を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の作業に関連するものだと指摘。「国家安全保障に関してＣＦＩＵＳと作業を進める際に出される型通りの要請だ」と述べた。

ＦＣＣはコメントを控えた。

＊内容を追加して再送します。