ＢＳＥ対策見直し　牛肉輸入、来月から緩和

　政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉輸入規制を二月初旬にも緩和する方針を決めた。関係者が二十一日、明らかにした。現行規制で牛の月齢が「二十カ月以下」に限り認めている米国とカナダからの輸入について「三十カ月以下」に拡大、現在は輸入を認めていないフランスとオランダからの輸入も同じ基準で認める。

　輸入に際しこれまで求めてきた脳や脊髄など特定危険部位の除去も、今後は求めない。内閣府の食品安全委員会が昨年、健康リスク上の問題はないとの見解をまとめたのを受けた措置。

　米国で食肉処理される牛の九割以上が、輸入可能となる「三十カ月以下」に含まれるとみられる。厚生労働省によると、規制緩和を踏まえた牛肉が実際に日本に入ってくるのは二月下旬から三月上旬の見通し。

　また、政府は四月にも、国内の食肉処理場で実施されているＢＳＥ検査を縮小する方針。検査の法的義務付けの対象月齢を現行の「二十一カ月以上」から「三十カ月超」に引き上げる。

　農林水産省などによると、米国では現在、五十カ所以上の食肉処理施設が「二十カ月以下」に限って日本向けの輸出を認められており、うち約三十施設が実際に輸出。規制緩和によってこれら施設数は増える可能性がある。

　厚労省から規制緩和を諮問された食品安全委員会は昨年十月、「三十カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申した。

　これを受け政府は、米国など四カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進め、各国の食肉処理施設の視察も実施した。近く輸入条件を定めるプログラム（協定）を各国と締結し、通知の改正などを経て規制を緩和する。