「『株式会社日本』が為替戦争で『株式会社韓国』を制して復活している」
米国ブルームバーグは27日、円安を追い風に日本企業がライバルの韓国企業を制するとの見通しを報じた。世界市場で日本と競う商品の多い韓国が、円安で特に大きな打撃を受けるとの見方だ。
韓国貿易協会が28日に公表した韓日の上位輸出品目の比較結果も、こうした見通しを裏付けている。それによると、国際貿易商品の分類コード（HSコード）を基に韓国と日本の輸出品目を比較したところ、昨年は韓国の上位50輸出品目のうち52％に当たる26品目が日本の上位50輸出品目と重なっていた。輸出1位の石油製品をはじめ、乗用車、船舶、液晶デバイス、自動車部品、電話機（携帯電話）など、8位までが全て日本と競争関係にある。両国が世界輸出市場で激しいライバル争いを繰り広げていることを示す統計だ。
両国の上位50輸出品目の重複率は、2000年の20％から02年は42％、06年は50％と、年々上昇している。韓日共に製造業中心の成長戦略を取っていることに加え、電気・電子分野などの発展の流れも似ているためと分析される。
輸出市場での競争の度合いを示す競合度も上昇を続けている。韓国産業研究院によると、韓日間の輸出競合度指数は2000年の0.221から11年には0.394に上昇した。競合度指数は1に近いほど競争が激しいことを意味する。造船、プラスチック、自動車、電子部品、機械類などが特に競争が激しく、通信機器や繊維類などは相対的に競合度が低かった。
産業研究院のシン・ヒョンス研究委員は「かつてウォン高だったとき海外市場の景気は悪くなかったが、昨年下半期以降、世界的な景気減速とウォン高が重なり、不安要因がさらに高まった」と診断している。