社説

　公共事業費は１２年度当初予算並みを確保し、先の補正予算と一体で「国土強靱（きょうじん）化」に走る。防衛費を１１年ぶりに増額する一方、生活保護費は抑え込む。

　安倍政権による１３年度予算案が決まった。

　一般会計の総額は約９２兆６千億円。１２年度当初予算から実質的に約３千億円減らした。

　財源不足を補う新規国債の発行額は４３兆円弱で、民主党政権の「４４兆円枠」を下回る。税収（４３兆円強）が国債発行額を上回るのも、民主党政権をはさんで４年ぶりだ。

　安倍首相は「やっと正常な状況を回復できた。財政規律にも配慮した」と語った。

　いやいや、とんでもない。正常にはほど遠い。

　国債発行額は、小泉政権が掲げていた「３０兆円枠」の１・４倍だ。過去の借金を乗り換える「借り換え債」を含む国債の総発行額は１７０兆円を超え、過去最高の水準が続く。

　税収見込みの根拠となる名目経済成長率は２・７％、総合的な物価指数は１６年ぶりにプラスと予想した。アベノミクスの効果が出るという見立てだが、民間の調査機関は「高すぎる」と懐疑的だ。

　「１５カ月予算」のからくりもある。民主党政権が大幅に削った農業関連の公共事業で、年間予算の８割を補正予算に前倒し計上するなどして、１３年度予算のスリム化を演出した。

　補正と合わせると、施設費を含む公共事業費の総額が１０兆円を超すことに注意すべきだ。

　多額の国債発行を続けつつ、日銀に金融緩和の強化を求め、その日銀が国債の購入に努める――。「中央銀行が政府の資金繰りを助けている」との疑念を招きかねない構図は、確実に強まっている。

　国会の役割は大きい。首相のいう「機動的な財政政策」のもとでバラマキがないか、徹底的にチェックしてほしい。まずは補正予算案だ。公共事業費が焦点になろう。

　政府は、財政再建の工程表づくりを急ぐ必要がある。

　国債関係の収入と支出を除く「基礎的財政収支」について、安倍政権も「１５年度に赤字を半減、２０年度までに黒字化」という歴代政権の目標を受け継ぐ。

　消費増税の決定で赤字半減への道筋は見えつつあるが、黒字化のメドは立っていない。

　「目標は守る」と繰り返していれば許される状況ではない。経済成長による税収増と歳出削減、さらなる増税をどう組み合わせるのか、具体策が問われている。

　中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。

　ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は１４万人に上る。

　中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。

　尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。

　ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。

　問題になっている汚染物質は直径が千分の２・５ミリ以下の微小粒子状物質、ＰＭ２・５だ。

　粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。

　自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。

　汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。

　経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。

　だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。

　中国政府はもともと、ＰＭ２・５の数値を明かしていなかった。ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。

　環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。

　中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。

　公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。

　日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。

　日本政府はＯＤＡで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。