安倍晋三首相が25日の日本経済再生本部で経済連携の推進を指示したことを受け、政府内で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議論が加速しそうだ。米国との協議に軸足を置き、交渉参加の可能性を探る。国内では慎重派が多い自民党や農業団体に配慮しながら、新たな影響試算も示して丁寧に説明していく方針だ。
「前の政権は段取りや根回しがなかった」。林芳正農相は25日のＢＳ朝日番組で、民主党政権の拙速な対応がＴＰＰをめぐる混乱を招いたと批判し、手順を踏んで検討を進める考えを示した。そのうえで「まずきちっと日米で話をする必要がある」と述べ、早期に日米協議を再開すべきだとの考えも強調した。
自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対」との公約を掲げた。日米協議は関税撤廃の例外をめぐり、米国側と折り合える余地があるかを探る意味合いもある。茂木敏充経済産業相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、協議の進め方などについて意見交換する見通しだ。
TPP
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