法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会は28日、少年の有期刑の引き上げなど厳罰化を柱とする少年法改正の要綱案をまとめた。法制審の答申を経て、法務省は通常国会への法案提出を目指す。
要綱案は、犯行時に18歳未満の少年に無期懲役・無期禁固刑に相当する刑を言い渡す場合、10年以上15年以下の有期刑にできるとしてきた現行規定の上限を20年に改める。これにより、少年事件と成人による事件との量刑格差が縮まる。
判決時に少年で３年以上の有期刑が相当と判断されたケースには、刑期に幅を持たせる不定期刑の上限を短期５年、長期10年としてきたが、それぞれ10年と15年に引き上げた。
一方、少年審判に弁護士を公費でつける「国選付添人制度」の対象範囲を拡大。殺人や強盗などの事件に限っている同制度の利用を窃盗、傷害、詐欺、恐喝などでも認めるとした。
有期刑引き上げ、少年
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