東京証券取引所と大阪証券取引所が１月１日に経営統合し、持ち株会社の「日本（にっぽん）取引所グループ」が誕生した。世界の取引所で合従連衡が進む中、ライバルだった両社が手を組み、世界で存在感を高めたい考えだ。

　現物株市場は７月１６日に大証１、２部の上場企業を東証１、２部にそれぞれ移し、東証側に一本化する。新興市場のマザーズとジャスダックは当面、併存させる。先物取引などを行うデリバティブ（金融派生商品）市場は１４年１〜３月に大証側に集約する。これにより、年７０億円のコスト削減効果を見込む。コスト削減が、証券会社や投資家の取引手数料の値下げにつながる可能性もある。さらに、国内外の有望企業の新規上場の誘致に力を入れたり、先物などの商品開発を積極的に行ったりすることにも取り組み、投資家とお金を呼び込みたい考えだ。

　最高経営責任者（ＣＥＯ）に東証の斉藤惇社長が、最高執行責任者（ＣＯＯ）に大証の米田道生社長がそれぞれ就く。これまで東証は非上場、大証はジャスダックに上場していたが、１３年１月４日にグループとして東証１部に上場。ジャスダックでの上場も続ける。

　世界の取引所間の競争は激しさを増している。昨年１２月には米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）がニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストの買収を発表した。アジアでも中国・上海や香港の取引所が急成長。東証は売買代金で０９、１０年、上海に抜かれ、一時、アジア首位の座を明け渡した。【浜中慎哉、宇都宮裕一】