社説

　安倍政権による防衛態勢の見直し作業が始まった。

　先週末の閣議で、民主党政権下の１０年にできた防衛計画の大綱の見直しと中期防衛力整備計画の廃止を決めた。新たな大綱と中期防は年内につくる。

　１３年度予算では防衛費も１１年ぶりに増やす方向だ。

　日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定をめぐる日米協議もスタートした。

　まさに矢継ぎ早である。

　ここ数年、東アジアの安全保障環境は大きく変わった。とりわけ中国の軍備拡張、海洋進出は著しく、日本との間でも尖閣諸島問題で緊張が続く。ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の脅威も増した。

　国際情勢の変化をふまえ、防衛のあり方を不断に点検するのは当然のことだ。米国が「アジア太平洋重視」を打ち出すなか、日米の同盟関係を深化させることも必要だろう。

　一方で、防衛政策をやみくもに変えていると受け止められれば、かえって地域の緊張を高めかねない。安倍政権の前のめりの姿勢を見ると、そんな懸念がぬぐえない。

　言うまでもなく、戦後の日本は憲法９条の平和原則のもと、自衛権の行使にみずから厳しい制約を課してきた。自衛隊による海外での武力行使は禁じる、集団的自衛権の行使は認めない、などである。

　ところが、安倍首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示している。一連の見直し作業もそれを前提にしたものだろう。

　では、どのような事態のもとで、どんな形の日米協力を想定しているのか。自衛隊の活動を際限なく広げるようなことにならないか。首相は明確に説明する責任がある。

　そうでないと、周辺国の警戒感を高め、激しい軍拡競争に陥りかねない。

　防衛費の野放図な拡大も許されない。

　現大綱は「動的防衛力」という考え方を打ち出した。防衛予算が削減されるなか、自衛隊を効率的に運用する狙いだ。

　厳しい財政事情のもと、今後も装備や人員、活動を精査することは欠かせない。尖閣をふくむ南西海域の警備強化には、海上保安庁に予算を重点配分する方が効果的な面もある。

　中国との向き合い方は一筋縄ではいかない。外交や経済をふくむ総合的な戦略を描く必要がある。防衛力強化だけを突出させるべきではあるまい。

　説明を怠らず、無用の緊張をあおらない。これが安全保障政策の要諦（ようてい）である。

　貧困の固定化を防ぐため、生活保護に陥る手前での自立支援を充実させていきたい。

　厚生労働省の審議会が、生活困窮者の支援について報告書をまとめた。通常国会に関連法案の提出をめざす。

　生活保護は受給者が増え続け２１４万人に及ぶ。世帯でみると、８割以上が高齢や傷病、母子家庭だが、それ以外の働ける年齢層を含む世帯が増え、１１年度では１７％に達している。

　背景には、低賃金で不安定な非正規雇用の広がりがある。勤労者の２割超は年収が２００万円以下。雇用保険の給付が不十分で単身の人も多く、失業が生活保護に直結しがちだ。

　生活保護を受ける前や、受け始めてすぐ支援した方が、当事者の意欲などの面で就労・自立に戻りやすい。長期的には財政負担も抑えられるはずだ。

　報告書は、制度の縦割りでなく、困窮者が自立するまで継続的に「寄り添う」支援の実現をめざす。

　自治体に総合的な相談支援センターを設け、就労や住まい、健康、子どもの教育など包括的な支援につなげる姿を描く。

　ケースワーカーなど専門職の不足に対応するため、これまで手弁当で自発的に困窮者支援をしてきた民間団体を公的制度の中で本格的に位置づける。

　もちろん、簡単ではない。個別のニーズに即した支援が必要だが、行政が制度化すると、ＮＰＯなどの活動から自由が失われるおそれがある。

　熱意やノウハウを持つ人材をどう確保するか。地域によって格差が出よう。制度化され予算がつけば、「貧困ビジネス」が入り込むリスクも高まる。

　必要な資金はどのくらいか。その工面に、国、自治体、民間団体がどう責任を分担するかは詰まっていない。

　しかし、難しいからと、手をこまぬいている時間はない。

　審議会の議論が行われたのは、人気芸人の母親による受給が発覚し、生活保護への批判が高まった時期と重なる。

　報告書には、生活保護の不正防止に加え、本人の就労努力、親族による扶養の強化などの引き締め策も盛られた。

　生活保護で「だれを救うか」「どのくらいの生活を保障するか」という基準をめぐって、自民党はことのほか厳しい。

　ただ、引き締めだけでは、必要な支援も受けられない人ばかりが増え、餓死者を出すような事態も招きかねない。自立の支援は貧困層が固定化し、生活保護が肥大化するのを防ぐ長期的な投資と考えるべきだ。