環球閑話時事の徒然

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書 

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して
議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛
盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体と
してそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさ
らに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から
原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する
同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告
書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半
島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案
が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、
政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部
分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰
安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる
軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾
する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された
「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性
基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦た
ちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの
賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はと
くに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を
示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の
死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話
や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それ
でも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪
要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」
を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、こ
の種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(産経新聞　2007/04/12 07:37)

「慰安婦募集から運営まで日本政府がすべて介入」米議会報告書

 安倍晋三日本首相の慰安婦強制動員証拠不足発言に正面から対抗する米議会調査局
（ＣＲＳ） 報告書が最近発刊され、下院の慰安婦決議案上程を前に米議員たちに配布さ
れた事実が９日、確認された。 

ＣＲＳは報告書を通じて、日本政府と日本軍の慰安婦強制動員に介入した証拠はあり、日
本軍が慰安婦女性募集から慰安所運営まですべての段階に介入したと指摘した。ＣＲＳは
米軍がミャンマーでつかんだ２０人の韓国人出身慰安婦の証言とホルスアンダーウッド博
士が米政府に報告した日本軍の韓国人慰安婦強制動員記録、オランダ政府文書記録保管所
に保管された日本軍慰安婦強制動員資料などを証拠として提示した。 

本報告書では昨年４月１０日に出された１９３０〜４０年代に日本軍によって行われた慰
安婦動員実態に関する報告書を大幅に補強したものだ。昨年の報告書は日本軍慰安婦問題
について客観的な事実を盛り込むにとどまったが、今回の報告書は日本政府と日本軍の過
ちを具体的に指摘しているのが特徴だ。 

(中央日報　2007.04.10) 

同じ米議会調査局の報告書が二通りに読まれているという典型的な例です。
勿論、産経新聞の記事の方が遥かに詳しく報じている訳ですが、中央日報の報
道している視点が議会調査局の報告書にあるのも事実です。

報告書は、日本軍の強制連行は否定しているものの慰安所の設置や運営、慰安
婦の輸送、管理に関する日本軍の関与を認めている訳です。
元ネタまでわかっているのですから、関与否定派は議会調査局に対して反論文
書及びその根拠資料を是非英文で示して欲しいと思います。

ただ、その一方で、報告書は、決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑
を示しています。それは議会調査局の良識であると思います。しなしながら、
私は、決議案そのものは下院を通過すると予想しています。

あの決議案は、マイク・ホンダはあくまで表面に出ている道化師であって、裏では
中国の情報機関の手が動いており、日米対立を作り出す為の、議会に対する働
きかけの一環です。大手マスコミが報道する事は確実ですから、勝ち馬に乗る
形で多くの議員が賛成に回ると思います。日本側の一点失点です。

ただ、これを単発で考える必要はありません。恐らく、これからかなりの長期
に亘って、中国による米国に対する反日的な働きかけが続けられます。
日本も、当然、同様の手法で静かに、米中対立の火種に油を注ぐ事を細心に実
行していく必要があろうかと思います。

中国人の傲慢さは生来のものですからタネはいくらでも転がっています。中国
が顰蹙を買うように、例えば人権問題、チベット問題、環境汚染問題、人身売買、
犯罪者輸出等々について、それが可能な限り、センセーショナルに報道される
様に、マスコミを誘導する必要があると考えます。
それが出来なければ、そう遠くない時期に日本はもう一度戦争に引きずり込ま
れる可能性があると思うのです。
我々は防衛的な情報戦を戦う必要があるのです。