浪江町避難区域見直しで国と合意へ

1月23日 21時36分

原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町で放射線の量に応じて新たに３つの区域に見直す町の計画案が町議会で同意され、２５日にも国との間で正式に合意される見通しです。

計画案は、福島県二本松市にある浪江町の仮の役場で開かれた町議会の全員協議会で同意されました。
それによりますと、原発事故の当時、風の向きにより、多くの放射性物質が運ばれた山間部の地域などが長期間にわたって帰ることができない「帰還困難区域」に、また、ＪＲ常磐線から山側の地域が通行はできるものの宿泊ができない「居住制限区域」に、そして、沿岸の地域が早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直されるということです。
２３日の同意を受けて、計画案は２５日開かれる国と町との最終協議で正式に合意される見通しで、４月にも見直しが実施されるということです。
一方、避難指示を解除する時期の見込みについては、「賠償額に影響が出る」などとして町が求めている「町全体での同時の解除」に対して、国の考えは、あくまでも「帰還困難区域」は事故のあと６年間、それ以外は５年間とすることが報告され、町は２５日の最終協議で改めて希望するということです。
浪江町の馬場有町長は「帰還のためのインフラ復旧にかかる時間について政府との間で認識の違いがあり、町の考えを訴えたい」と話していました。