【主査】根本祐二／東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授

官民協力による新しい社会資本整備手法としてPPP（Public Private Partnership）について研究しています。

・地域再生・地域活性化の推進に資する公民連携による地域ビジネスの創出を目指し、自治体財政健全化法、公会計などの研究や自治体の遊休土地などの利活用策について研究しています。

【主査】美原融／（株）三井物産戦略研究所プロジェクト・エンジニアリング室室長

カジノ導入についての正しい理解と世論の形成を図り、カジノ法制化に向けた基本的枠組みについて研究しています。

・国際競争力のある滞在型国内観光の振興により内外の観光客数を増大し、雇用増大、地域経済の振興を図るために、カジノ導入に係る法規制システム、管理運営手法、施設整備手法などについて研究しています。

居住に対する国民の負担軽減、良質な住宅ストック形成、資産価値の維持向上を目的に、建物の長寿命化と、街区単位での官民一体によるまちづくりの推進を検討しています。

・長寿命型社会街区のプロジェクト創出を目標に、事業手法、良好な環境形成に資する権利制限について研究しています。

・各地区のエリアマネジメントについて、より汎用性があるビジネスモデル構築に向けての検討を行います。

2009年にはすまいエリアマネジメント推進部会を設置、事業者が地域価値を向上し、持続可能な街づくりを行うために開発した事例を調査し、インターネットの専用サイトで情報発信しています。