かねて「なぜ東京電力は家宅捜索すらされないのか」との疑問が絶えない同社福島第１原発事故をめぐっては、福島の子供たちが集団疎開する権利を認めるよう求める裁判が続き、東電幹部らを対象とする刑事告発も遅まきながら捜査が行われている。そこに今回、おそらく初めてではないかという、メディア関係者の避難をめぐる訴訟が提起された。

　原告は、ＮＨＫで海外向けラジオ放送のアナウンサーとして２０年以上働き、２０１１年３月に原発事故を受けた母国政府の退避勧告に応じて仕事を休み一時避難したところ、その手続きに問題があったとして解雇されたフランス人女性エマニュエル・ボダンさん（５５）。解雇無効の確認および、失われた収入と慰謝料の計１５００万円以上を求めて１５日、東京地裁に提訴。同日、司法記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見した。

　　「労働契約がどうした、委任契約、そんなことはどうでもいい。それよりも何よりも、原発あの時どうしたか。それをＮＨＫともあろうものが、それを理由に“あんた、逃げたな”と言って、何の改善勧告も出さずにバシッと切れることが許されることか」

　訴訟代理人の梓澤和幸弁護士はそう声を張り上げた。

　訴状などによる経緯は以下の通り。

　ボダンさんは１９９０年から解雇される２０１１年３月まで、海外向けラジオ放送のアナウンスとそれに関連する翻訳などに従事。期間１年の業務委託契約を更新し続ける形で働き、４月からの１２年度についても、２月にＮＨＫ局員から契約書を示され更新の申し出を受け、これを承諾した。

　３月１２日、原発１号機が爆発。翌１３日にフランス政府が首都圏在住の同国民に避難勧告を出し、ボダンさんは悩んだ末、娘を守るためにも従うことを決めた。１５日、しばらく東京を離れるが３０日に戻る旨を上司に伝え承諾を得て、シンガポールへ。毎年３月末に恒例のフランス帰国をしており、同年も２３日から２９日にかけて休むことも原発事故以前にＮＨＫに伝えて了承されていた。２２日にいったん東京に戻り、そこから同国へ。予定通り３０日に復帰するつもりでいたところ、２２日付の「契約解除及び申し込み撤回通知」が同月下旬に送りつけられた。

　「私は２１年間、ＮＨＫに誠実に仕えてきた。ＮＨＫのような格式ある組織で仕事をすることに誇りを持ち、仕事を愛していた。解雇を正当化されるようなミスは何も犯していない。解雇は私の人生において屈辱であり、困難をもたらした。誤った解雇に対し、残された唯一の手段が法的なものだった。ＮＨＫは高い基準をもって振る舞うべき。私は日本の法的システムを信頼している」

　ボダンさんは時おり声を震わせ、語った。（２９日に続く）