新たな防衛計画の大綱 国会で論戦も

1月28日 5時3分

政府は、中国の海洋進出の活発化などに対応するため、新たな「防衛計画の大綱」の取りまとめに向けて、自衛官の増員などを検討する方針なのに対し、民主党は「自衛隊の規模や役割をいたずらに広げるおそれがある」としており、通常国会で論戦のテーマになることも予想されます。

政府は先週の閣議で、民主党政権が平成２２年に改定した「防衛計画の大綱」を見直し、ことし中に新たな大綱を取りまとめることを決め、防衛省の検討委員会は、６月末をめどに中間報告をまとめることにしています。
見直しに当たっては、中国の海洋進出の活発化など、安全保障環境の変化に対応するためには防衛態勢の強化が急務だとして、平成２２年の改定で削減された自衛官の定員を増やすことや、戦闘機、艦船といった装備品の充実などが検討される見込みです。
これに対し民主党は、「安倍政権は『安全保障環境の変化』を口実に、自衛隊の規模や役割をいたずらに広げるおそれがある」として、自衛官の増員や装備品の充実などに充てる財源措置、それに、安倍政権が容認に向けて検討を始めるとしている集団的自衛権の行使などを巡って問題点をただす方針で、通常国会で論戦のテーマになることも予想されます。