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弘大が福島で染色体検査に協力
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東京電力福島第1原発事故を受け、福島県浪江町民の健康支援をしている弘前大学被ばく医療総合研究所は、同町が行う震災時0〜18歳の希望者を対象にした染色体検査に協力し、29日から同県二本松市にある同町の仮設診療所で採血を始める。染色体検査は、染色体の異常の有無を調べることで、事故直後に体全体が受けた被ばくの程度を推定できる。同研究所の吉田光明教授は「当初見込みを上回る申し込みがあった。きちんとデータを出し、町民の安心につなげたい」と話している。
吉田教授によると、今月18日現在、対象となる約3700人中、福島県内外に避難している855人が検査を申し込んでいる。住民の染色体検査を行うのは福島県内の自治体で初めて。町民から採取した血液を弘大に持ち帰って細胞を培養、標本を作製し、吉田教授ら6人の専門家が解析に当たる。
採血は、診療所の看護師のほか同大医学部保健学科の教員も協力して行う。1週間に30人程度のペースで、8月上旬までかかる見通し。検査結果が出るまでにはさらに時間がかかるという。
吉田教授は、これまでに一部の浪江町民が受けたホールボディーカウンターによる内部被ばく線量検査の結果などから「染色体の異常はほぼ見られないと考えられる。あくまでも町民に安心してもらうのが目的」と話している。
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