2013年1月26日(土) Tweet 防災業務計画作成でRFS協議申し入れ −ＰＲ− 　むつ市に使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設中のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は25日、今年10月の事業開始に向けた「原子力事業者防災業務計画」を作成するため、県とむつ市に計画案を提出し、協議を申し入れた。同社は協議を経て、3月中に計画を国に届け出る方針。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 　事業者が定める防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき実施。同法は、計画作成には関係自治体と協議することも義務づけている。 　同社によると、計画案は「原子力災害予防対策の実施」「緊急事態応急対策等の実施」などの項目で、放射線測定設備や原子力防災資機材の設置・点検・整備、緊急事態が発生した場合の通報などについて盛り込む。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・【４７ＣＬＵＢ】全国の地方新聞社厳選の商品をお取り寄せ！ ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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