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2013年1月26日(土)
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防災計画モデル作成断念／県内自治体「大きな影響なし」
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−ＰＲ−
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原子力規制委員会が、防災計画のモデルケース作成を断念したことについて、県地域防災計画原子力編修正版の策定を進める県は「防災計画の作成マニュアルは既に国から示されている」として、予定通り2月中に修正版の最終案を示す考え。県内の関係市町村も、基本的に大きな影響はない−との見方だ。
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県は、24日に開いた県防災会議原子力部会で、市町村の防災計画の参考にもなる県修正版の素案を提示。防災対策重点地域に含まれる東通、むつ、野辺地、横浜、六ケ所の5市町村の作業負担を考慮し、2月中の最終案提示の意向を示していた。
県原子力安全対策課によると、防災計画に入れるべき項目や、考え方などが記された地域防災計画（原子力災害対策編）マニュアルの改訂版が12月中旬に国から示され、関係市町村にも示したという。石井輝彦課長は「県が作らないと、住民に最も近く接する市町村の作業も進まない。マニュアルもあるので、今の時点で作れるものを作りたい」と話す。
六ケ所村でも現行計画の修正作業を既に進めている。寺下和光企画・防災部門理事は「県修正版が、2月中に最終案として出てくれば、村の修正版も3月までにまとめられる方」との見方。むつ市でも大きな影響はないという。
東北電力東通原発の30キロ圏に含まれ、計画を新たに策定することになった野辺地町の中谷純逸町長は「全く白紙からの出発であり、まず県が計画を策定することが重要」と強調。国の方から詳細が示されていない項目もあるとし「3月18日という期限を設けて不完全な計画を作るよりは、例えば来年度に延びたとしても成果のある完全なものを作った方がいい」と話した。
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