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2013年1月26日(土)
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東通原発の拡散予測、担当者が地元で説明／原子力規制庁
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−ＰＲ−
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県は25日、東北電力東通原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、原子力規制庁の担当者を招き、東通村で説明会を開いた。県側が依頼したもので、県や東通村など関係市町村、消防などから出席した約40人が、同庁の金子修一・原子力防災課長から直接説明を受けた。
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国の原子力規制委員会は昨年10月、東京電力福島第1原発と同様の過酷事故が起きた場合の放射性物質拡散の予測を、全国の原発ごとに試算して公表。国際的な避難基準にあたる、事故後1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトに達する地点を示している。
東通原発に関して金子課長は、事故後1週間で100ミリシーベルトに達すると予測される地点が陸地で最長でも原発から北西13.6キロの東通村内で、このほか全ての方角で原発から30キロ圏内に収まるとした試算結果の内容を説明。「試算を参考に、国が示した重点的に防災対策を行う範囲を30キロとする指針に基づき、今後の防災計画の策定を進めてほしい。国も技術的な支援などしていければ」と述べた。
説明会終了後、県原子力安全対策課の庄司博光課長代理は「直接説明を受けて理解が深められたのではないか。防災計画の策定には時間が限られているので、県としては自治体ともできる限り連携して進めたい」と話した。
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