国民投票は無効へ　ブルガリア原発　再審議か

　新たな原発建設の賛否を問うブルガリアの国民投票は２７日、投票が終了した。選挙管理委員会によると、開票率９７％超の段階で、賛成がおよそ６１％と過半数を占めた。地元世論調査会社の調査結果では、投票率は２１・８％で成立に必要な水準に達せず、無効となるのがほぼ確実になった。

　ただ、過半数が賛成し投票率が２０％を超えた場合、国会での再審議が必要で、政府が中止を決定したベレネ原発建設計画について国会で議論される可能性が大きい。

　ボリソフ首相は、再審議になった場合、「原発建設計画に反対する」と述べた。野党、社会党は賛成が過半数になったことから「負けたのは首相」と強調。東京電力福島第１原発事故を受け、世界で脱原発をめぐる議論が高まる中、ブルガリアでは原子力政策をめぐり、政争が一層深まりそうだ。

　ブルガリア政府は昨年３月、費用がかかりすぎるとして北部ベレネの原発建設の中止を決定。自らの政権時代に建設計画を進めた社会党が反発、国民投票に持ち込んだ。

　「ブルガリアは新原発を建設し、原子力産業を発展させるべきか」が問われたが、国民の間で「政治家の利権争い」（地元ジャーナリスト）との見方が広がり、多くが棄権した。成立には前回国会選挙の投票者数から導き出された約６２％の投票率が必要。再審議になった場合、国会は３カ月以内に結論を出さなければならない。

　政府は、ベレネ原発の建設には総額約２３０億レバ（約１兆４４００億円）の費用が必要と主張。付近で大地震が起きる可能性もあり、福島の事故後に安全評価もやり直した。（共同）