政府は２７日夜、一般会計総額を９２兆６１００億円程度とする１３年度予算案の大枠を確定した。１２年度予算の実質規模（９２兆９０００億円）を下回り、７年ぶりの減額予算。過去に発行した国債の元利払い費（国債費）を除く政策に使う経費も７０兆３７００億円と、１２年度（実質７１兆円）から減らし、財政規律に配慮した。２９日に閣議決定する。

　歳入は、税収が１２年度当初比８０００億円増の４３兆１０００億円、新規国債発行額は同１兆４０００億円減の４２兆８５００億円で、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。安倍晋三首相は２７日夜の政府与党会議で「政権奪回で正常な状態を回復できた」と述べた。

　麻生太郎財務相は「引き締まった予算」と強調。毎年の政策に使う経費を借金（新規国債発行）に頼らずにどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額が１３年度は１２年度より１兆７００００億円縮小、２３兆２０００億円になるとの見通しを示した。

　緊急経済対策などで１２年度補正予算案が大型化したため、１３年度当初予算案は歳出抑制を探った。ただ、安倍政権の景気優先方針を反映、公共事業関係費は約１５％増の５兆３０００億円と０９年度以来４年ぶりに拡大。老朽化した道路など点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約１兆円を計上した。社会保障関係費は約２９兆１０００億円。国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で１２年度当初比約３０００億円増の２２兆２４００億円。

　麻生財務相と新藤義孝総務相は２７日の閣僚折衝で７月からの地方公務員給与引き下げを自治体に求めることで一致。自治体への地方交付税配分額は約４０００億円減の１７兆１０００億円と、６年ぶりに減額される。【工藤昭久、清水憲司】