内閣支持６６％に上昇　人質事件対応を６３％評価

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は、昨年末の発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には７１・３％が賛成した。

　夏の参院選の比例投票先は３７・２％が自民党を挙げ、日本維新の会の１２・１％、民主党の８・８％、みんなの党の６・２％を引き離した。人質事件対応を「評価しない」は３１・１％。自衛隊法改正に反対は２４・９％。